有価証券報告書-第85期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
当社は、退職一時金の一部について、確定拠出年金制度を採用しております。また、当社は退職給付信託を設定しております。従業員の退職に際しては、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない退職加給金を支払う場合があります。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,505,337	2,562,224
勤務費用	176,781	203,296
利息費用	17,787	18,191
数理計算上の差異の発生額	11,707	34,495
退職給付の支払額	△149,390	△179,126
退職給付債務の期末残高	2,562,224	2,639,081

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	1,873,518	2,046,406
期待運用収益	46,837	51,160
数理計算上の差異の発生額	9,178	22,340
事業主からの拠出額	218,466	215,425
退職給付の支払額	△101,594	△88,956
年金資産の期末残高	2,046,406	2,246,375

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	23,306	28,676
退職給付費用	7,828	7,515
退職給付の支払額	△1,522	△1,672
制度への拠出額	△936	△1,067
退職給付に係る負債の期末残高	28,676	33,451

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,543,392	1,597,799
年金資産	△2,046,406	△2,246,375
	△503,014	△648,575
非積立型制度の退職給付債務	1,047,508	1,074,733
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	544,494	426,157
退職給付に係る負債	1,053,007	1,080,932
退職給付に係る資産	△508,512	△654,774
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	544,494	426,157

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	176,781	203,296
利息費用	17,787	18,191
期待運用収益	△46,837	△51,160
数理計算上の差異の費用処理額	24,498	△22,478
過去勤務費用の費用処理額	―	―
簡便法で計算した退職給付費用	7,828	7,515
確定給付制度に係る退職給付費用	180,058	155,365

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	―	―
数理計算上の差異	21,968	△34,633
合計	21,968	△34,633

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	―	―
未認識数理計算上の差異	△167,748	△133,115
合計	△167,748	△133,115

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	48%	41%
株式	32%	37%
その他	20%	22%
合計	100%	100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度52%、当連結会計年度47%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	0.7%	0.7%
長期期待運用収益率	2.5%	2.5%

(注)当社はポイント制を採用しているため、退職給付債務の算定に際して予想昇給率を使用しておりません。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度30,967千円、当連結会計年度30,591千円であります。