繰延税金資産(IFRS)
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2018年3月31日
- 2400万
- 2019年3月31日 +20.83%
- 2900万
- 2020年3月31日 +41.38%
- 4100万
- 2021年3月31日 -46.34%
- 2200万
- 2022年3月31日 -31.82%
- 1500万
- 2023年3月31日 +140%
- 3600万
- 2024年3月31日 -58.33%
- 1500万
有報情報
- #1 地域に関する情報(IFRS)(連結)
- (4)地域別情報2024/06/21 16:46
所在地別の売上収益及び非流動資産(金融資産、繰延税金資産、退職給付に係る資産を除く)は以下のとおりです。なお、売上収益は顧客の所在地によっております。非流動資産は資産の所在地によっております。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) - #2 注記事項-法人所得税、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 21.法人所得税2024/06/21 16:46
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な内訳は以下のとおりです。
- #3 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (7)非金融資産の減損2024/06/21 16:46
棚卸資産及び繰延税金資産を除く、当社グループの非金融資産の帳簿価額は、報告日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積り減損テストを実施しております。
減損テスト実施の単位である資金生成単位については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。全社資産は独立したキャッシュ・インフローを生成しないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額に基づき減損テストを実施しております。 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2024/06/21 16:46
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金 94百万円 97百万円 繰延税金負債合計 -百万円 -百万円 繰延税金資産(負債)の純額 -百万円 -百万円 - #5 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- ①【連結財政状態計算書】2024/06/21 16:46
(単位:百万円) 無形資産 5,10 143 107 繰延税金資産 21 36 15 その他の金融資産 11 138 132