- 6803
- 2026/08/28
- 時価
- 28億円
- PER 予
- 9.5倍
- 2010年以降
- 赤字-357.47倍
（2010-2026年） - PBR
- 0.7倍
- 2010年以降
- 0.42-33.3倍
（2010-2026年） - 配当 予
- 1.01%
- ROE 予
- 7.37%
- ROA 予
- 2.75%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 地域に関する情報（IFRS）（連結）
- (c)地域別情報2021/06/18 16:00
所在地別の売上収益及び非流動資産(金融資産、繰延税金資産、退職後給付資産を除く)は以下のとおりです。なお、売上収益は顧客の所在地によっております。非流動資産は資産の所在地によっております。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) - #2 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 24.法人所得税2021/06/18 16:00
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な内訳は以下のとおりです。
- #3 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (7)非金融資産の減損2021/06/18 16:00
棚卸資産及び繰延税金資産を除く、当社グループの非金融資産の帳簿価額は、報告日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積り減損テストを実施しております。
減損テスト実施の単位である資金生成単位については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。全社資産は独立したキャッシュ・インフローを生成しないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額に基づき減損テストを実施しております。 - #4 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2021/06/18 16:00
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と前事業年度(2020年3月31日) 当事業年度(2021年3月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金 93百万円 97百万円 繰延税金負債合計 -百万円 -百万円 繰延税金資産(負債)の純額 -百万円 -百万円 - #5 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
- ①【連結財政状態計算書】2021/06/18 16:00
(単位:百万円) その他の投資 13 6 3 繰延税金資産 24 41 22 その他の金融資産 12 152 148 - #6 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- (4)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用2021/06/18 16:00
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
