- #1 当座貸越契約及び(又は)貸出コミットメントに関する借手の注記(連結)
(1)各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の株主資本の合計金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または平成25年3月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の株主資本の合計金額のいずれか大きい方の75%の金額以上に維持すること。
(2)各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の経常損益に関して、経常損失を計上しないこと。
その他、親会社との資本業務提携関係を維持すること、東京証券取引所市場第一部上場を維持すること等の制限が設けられております。
2014/06/20 13:09- #2 業績等の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策を背景として円高是正や株価上昇が進み、景気は緩やかに回復してきました。一方世界経済は、中国やその他新興国経済の先行き不安があるものの、米国では個人消費や住宅市況の改善、欧州も脆弱ながらも持ち直しの動きが見られ、全体的には緩やかな回復が続きました。
このような状況の中、当社グループは前期において光ディスクドライブ事業の改革を終え、業績の安定化から成長への転換期という折り返し点におります。しかしながら、売上高は22,444百万円(前期比0.9%増)と僅かに増収となりましたが、円安等の影響で売上原価、および販管費が増加したことにより、営業利益は395百万円(前期比42.9%減)、経常利益は30百万円(前期比91.4%減)と減益となりました。また、米国の不動産売却益を計上したものの、米国子会社における固定費削減のための特別退職金の計上、マレーシアの不動産に対する減損損失の計上、および繰延税金資産の取崩しにより、当期純損失は248百万円(前期当期純損失323百万円)となりました。
なお、当期は財務施策としてキャッシュ・フロー改善のため在庫削減、および有利子負債の削減に努めた結果、前期と比較して営業キャッシュ・フローは改善し、実質有利子負債もゼロとなりました。
2014/06/20 13:09- #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、8,960百万円と前連結会計年度と比較して189百万円増加しております。これは、諸手数料の増加97百万円、退職給付費用の増加44百万円が主な要因であります。
3) 経常利益
経常利益は、30百万円と前連結会計年度よりも320百万円減少しております。これは、営業利益の減少が主な要因であります。
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