#1 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）: (1)各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の株主資本の合計金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または平成25年3月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の株主資本の合計金額のいずれか大きい方の75%の金額以上に維持すること。
(2)各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の経常損益に関して、経常損失を計上しないこと。
その他、親会社との資本業務提携関係を維持すること、東京証券取引所市場第一部上場を維持すること等の制限が設けられております。
2014/08/08 13:48
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような中で当社グループは、音響機器事業ではオンキヨー社およびギブソン・ブランズ社との業務提携による新たなビジネスの創出を目指し、情報機器事業では事業の選択と集中により当社のコア技術に基づいた事業カテゴリーでの成長を目指してまいりました。
当第1四半期連結累計期間におきましては、消費増税の影響による需要増の反動による買い控えがあり、また前期末に通話録音機器(ボイスロギング事業)を事業譲渡したことなどにより、売上高は前年同期と比較して減少しました。しかしながら、米国販社の構造改革を始めとして各種施策により一般管理費を削減しました結果、営業損失・経常損失ともに前年同期と比較して、僅かですが改善しました。
この結果、当社グループの第1四半期連結累計期間の売上高は3,991百万円(前年同期比12.8%減)、営業損失は589百万円(前年同期営業損失599百万円)、経常損失は630百万円(前年同期経常損失663百万円)となりました。また、四半期純損失は657百万円(前年同期四半期純損失1,061百万円)と、赤字幅は縮小しました。
2014/08/08 13:48