#1 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）: (1)各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の株主資本の合計金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または平成25年3月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の株主資本の合計金額のいずれか大きい方の75%の金額以上に維持すること。
(2)各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の経常損益に関して、経常損失を計上しないこと。
その他、親会社との資本業務提携関係を維持すること、東京証券取引所市場第一部上場を維持すること等の制限が設けられております。
2015/07/14 15:37
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当第3四半期連結累計期間におきましては、消費増税の影響により個人消費の低迷が続き、また、前期末に通話録音機器(ボイスロギング事業)を、また7月末にはストレージデバイス事業を譲渡したことなどにより、売上高は前年同期と比較して減少しました。一方、販管費は前期に行った米国販社の構造改革等により削減されましたが、急激な円安による仕入コストの上昇もあり、前年同期と比較して、営業損失は増加しました。
この結果、当社グループの第3四半期連結累計期間の売上高は14,476百万円(前年同期比4.8%減)、営業損失は728百万円(前年同期営業損失675百万円)、経常損失は1,027百万円(前年同期経常損失1,088百万円)、四半期純損失は1,109百万円(前年同期四半期純損失1,419百万円)となりました。
当第3四半期連結累計期間と前年同期も営業損失を計上しておりますが、当社グループの業績の特性は、売上、利益とも第4四半期に集中する傾向があります。
2015/07/14 15:37