#1 事業等のリスク: 退職給付債務は、割引率や年金資産の運用収益率等の前提条件に基づく数理計算によって算出されます。経済状況の変化等により実際の結果がこれらの前提条件と異なった場合、その影響額は発生時にその他の包括利益として認識し、即時に利益剰余金に振り替えます。特に金利の低下に伴う割引率の低下や運用利回りの悪化は、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
⑬ 固定資産の減損の評価について
当社グループが保有する有形固定資産、無形資産については、当該資産が充分なキャッシュ・フローを生まない場合は、減損が発生する可能性があります。
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#2 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、市場販売目的ソフトウェアについては、関連製品の販売計画等を勘案した見積販売可能期間(3年)に、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2020/06/25 16:01
#3 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記: (2) 借入人は、本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の「個別開示項目前営業利益」に「金融収益」を加算し、「金融費用」を控除し、「持分法による投資損益」を加算し、一過性損益(日本国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準じて、特別利益として計上されるもののうち、借入人の連結損益計算書上において個別開示項目として計上されない金額から、日本国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準じて、特別損失として計上されるもののうち、借入人の連結の損益計算書上において個別開示項目として計上されない金額を控除した金額)(もしあれば)及び2019年3月に終了する借入人の決算期においては当該決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の販売管理費に計上される事業再生に係るコンサルフィーを控除し、「為替換算調整勘定の変動リスクヘッジに伴う為替損益」を控除した金額に関して、それぞれ負の値としないことを確約する。
その他、東京証券取引所市場第一部上場を維持すること等の制限が設けられております。また、当社所有の不動産の一部及びその他の投資の一部を担保として提供しております。銀行借入の担保となっている有形固定資産及びその他の投資の帳簿価額は、2020年3月31日現在において1,380百万円であります。
また、当事業年度において前々事業年度に行った確定給付企業年金制度の一部を確定拠出企業年金制度に移管した事による移管金、370百万円を金融機関より借入れております。当社所有の営業債権及びその他の債権の一部、棚卸資産の一部を担保として提供しております。銀行借入の担保となっている営業債権及びその他の債権、棚卸資産の帳簿価額は、612百万円であります。
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#4 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 資産合計
当連結会計年度末における資産合計は9,540百万円と前連結会計年度末と比較して224百万円増加しました。主な増減は、IFRS16号「リース」の適用に伴う使用権資産の増加による有形固定資産の増加754百万円、現金及び現金同等物の減少238百万円、その他の投資の減少124百万円であります。
負債合計
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#6 追加情報、財務諸表（連結）: 【追加情報】
新型コロナウイルス感染症による会計上の見積りに対する重要な不確実性の影響の評価は、財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大やそれに伴う経済活動の停滞による影響が特に重要であった領域は、固定資産の減損損失の認識における割引前将来キャッシュ・フローの見積りです。新型コロナウイルス感染症の感染拡大やそれに伴う経済活動の停滞が当社に及ぼす影響は、各事業や地域によって異なりますが、外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、今後、2020年12月までは各地域において影響を受けるものの、それ以降は徐々に回復が進んでいくとの仮定に基づき、割引前将来キャッシュ・フローの見積りを実施しております。
しかし、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、今後の進展により原材料及び商品調達面、また販売面の両面での悪影響が生じるなど、将来の不確実な経済環境の変動の結果によって、将来における実績が見積りと乖離する可能性があります。
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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
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