有価証券報告書-第70期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
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- 2018/06/22 14:31
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連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
ティアック株式会社(以下、当社)は、日本国に所在する企業であります。当社の登記されている本社の住所は、ホームページ(https://www.teac.co.jp/jp/)で開示しております。当社の連結財務諸表は当社及び連結子会社(以下、当社グループ)により構成されております。
当社グループは、記録・再生におけるリーディング・カンパニーであり、音響機器、情報機器の分野にて世界的に事業を展開しております。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。
当社グループの2018年3月31日に終了する連結会計年度の連結財務諸表は、2018年6月22日に取締役会によって承認されております。
(2)測定の基礎
連結財務諸表は、連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成されております。
・デリバティブ金融商品は公正価値で測定されております。
・その他の包括利益を通じて公正価値で測定される非デリバティブ金融資産は、公正価値で測定されております。
・退職給付に係る負債は、確定給付債務の現在価値から年金資産の公正価値を控除したものとして認識されております。
(3)表示通貨及び単位
連結財務諸表の表示通貨は日本円であり、特に注釈の無い限り百万円未満を四捨五入により表示しております。
(4)判断及び見積りの使用
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務づけられております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及び基礎となる仮定は継続的に見直しており、会計上の見積りの修正は、修正した期間のみ影響を与える場合は修正が行われた当該期間に認識し、修正した期間及び将来の期間の双方に影響を及ぼす場合には当該期間及び将来の期間で認識しております。
下記は将来に関する主要な仮定及び報告期間末における見積りの不確実性の要因となる主な事項であり、これらは当期及び来期以降に資産や負債の帳簿価額に対して重大な調整をもたらすリスクを含んでおります。
・非金融資産の減損
・確定給付債務の測定
・引当金
・繰延税金資産の認識
(5)会計方針の変更
新たに適用している基準書及び解釈指針
IAS第7号の適用により注記「29. キャッシュ・フロー情報」を開示しております。なお、IAS第12号の適用による当社グループの連結財務諸表への重要な影響はありません。
3.重要な会計方針
(1)連結の基礎
(a)企業結合
当社グループは企業結合を、支配が当社グループに移転した時点で取得法を用いて会計処理しています。通常、取得における譲渡対価は、識別可能純資産と同様に公正価値にて測定しています。
(b)子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、企業に対するパワーによりそのリターンに影響を及ぼす能力を有している場合、当社グループはその企業を支配しています。子会社の財務諸表は、支配開始日から支配終了日までの間、連結財務諸表に含まれます。
当社には所在する現地法制度上、親会社と異なる決算日が要請されている子会社があります。決算日の異なる子会社としては、東莞ティアック エレクトロニクス CO., LTD.及びティアック セールス アンド トレーディング(深セン)CO., LTD.があり、これら子会社につきましては親会社の報告期間の末日として仮決算を行い、当社の連結財務諸表に含めております。
(c)関連会社
関連会社とは当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配していない企業をいいます。関連会社に対する持分は、持分法を用いて会計処理しています。これらは、当初認識時に取引コストを含む取得原価で認識します。当初認識後、当社グループの重要な影響又は共同支配が喪失する場合には、持分法適用会社の純損益及びその他の包括利益に対する持分が連結財務諸表に含まれます。
(d)非支配持分
非支配持分は、取得日における被取得企業の識別可能純資産に対する比例的な取り分で測定されています。
(e)支配の喪失
当社グループが子会社への支配を喪失した場合、子会社の資産及び負債、子会社の関連する非支配持分及び資本のその他の構成要素の認識を中止します。その結果生じた利得又は損失は、純損益で認識します。従来の子会社に対する持分を保持する場合には、その持分は支配喪失日の公正価値で測定します。支配の喪失を伴わない子会社に対する当社グループの持分の変動は、資本取引として会計処理しています。
(f)連結上消去される取引
グループ内の債権債務残高及び取引、並びにグループ内取引によって発生した未実現利益及び費用は消去しています。未実現損失についても、取引により資産に減損の証拠が無い限り消去を行っております。
(2)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に期限の到来する短期投資からなっております。
(3)外貨換算
(a)外貨建取引
外貨建取引は取引日における為替レートで当社グループの各社の機能通貨に換算しております。期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しております。
取得原価に基づいて測定されている非貨幣性項目は、取引日の為替レートを用いて換算しております。
再換算又は決済により発生した換算差額は、その期間の金融収益及び金融費用で認識しております。
(b)在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債は期末日の為替レートで、収益及び費用は連結会計期間中の為替レートが著しく変動していない限り、月次平均レートで日本円に換算しております。換算差額はその他の包括利益で認識しております。在外営業活動体が処分され支配を喪失する場合には、当該在外営業活動体に関連する累積換算差額を処分した期の損益として認識しております。
なお、当社グループは、IFRS第1号の免除規定を採用し、移行日に存在していた累積換算差額を利益剰余金に振り替えております。
(4)棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い方の額で測定されます。原価は、主として移動平均法により算定されております。製品及び仕掛品の原価は、設計費、原材料費、直接労務費、その他の直接費並びに正常生産能力等に基づき行われた製造間接費の配賦額から構成されています。正味実現可能価額は、通常の事業過程における予想売価から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除した額です。
(5)有形固定資産
(a)認識及び測定
有形固定資産は、原価モデルを適用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上されています。取得原価には、その資産の取得に直接付随する全ての費用を含んでおります。有形固定資産の処分損益は、純損益で認識しています。
(b)取得後の支出
取得後の支出は、その支出に関連する将来の経済的便益が当社グループにもたらされる可能性が高い場合にのみ資産計上します。他の全ての修繕及び維持にかかる費用は、発生時に純損益で認識されます。
(c)減価償却
減価償却は、見積残存価額を差し引いた有形固定資産の取得原価を、見積耐用年数にわたり定額法を用いて減額するように計算しています。リース資産は、リース契約の終了時までに当社グループが所有権を獲得することが合理的に確実である場合を除き、リース期間又は経済的耐用年数のいずれか短い期間で償却しています。土地及び建設仮勘定については減価償却を行っておりません。
有形固定資産の見積耐用年数は以下のとおりです。
減価償却方法、耐用年数及び残存価額は、各連結会計年度末に見直しを行い、必要に応じて改定しております。
(6)無形資産
(a)ソフトウェア
ソフトウェアは、原価モデルを適用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。ソフトウェアは見積耐用年数(5年以内)にわたり定額法で償却しております。
(b)研究開発費
研究活動に関する支出は、発生時に費用計上しております。開発活動による支出については、信頼性を持って測定可能であり、製品又は工程が技術的及び商業的に実現可能であり、将来経済的便益を得られる可能性が高く、当社が開発を完成させ、当該資産を使用又は販売する意図及びそのための十分な資源を有している場合にのみ資産計上しております。これらの要件を満たさない開発費用は、発生時に費用計上しております。資産計上された開発費用は当初認識後、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除して表示し、使用可能となった時点から見積耐用年数(5年以内)にわたり定額法で償却することとしております。
(7)減損
① 非デリバティブ金融資産
「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」に分類されない金融資産については、報告期間の末日ごとに減損している客観的証拠の有無を検討しております。
金融資産が減損しているという客観的証拠には、以下の項目が含まれます。
・発行者又は債務者の重大な財政状態の悪化
・利息又は元本支払の債務不履行又は遅滞
・発行者が破産又は財政的再編成を行う可能性が高い
・活発な市場の消滅
・金融資産からの見積キャッシュ・フローが著しく減少していることを示す観察可能なデータ
株式に対する投資については、その公正価値が原価を著しく又は長期にわたり下回る場合も、減損の客観的な証拠に含まれます。
(i)償却原価で測定する金融資産
当社は、金融資産の減損の客観的な証拠を、個々の資産ごとに検討するとともに全体としても検討しております。個々に重要な金融資産は、すべて個別に減損を評価しております。個々に重要な金融資産のうち個別に減損する必要がないものについては、発生しているが識別されていない減損の有無の評価を全体として実施しております。個々に重要でない金融資産は、リスクの特徴が類似するものごとにグルーピングを行い、全体として減損の評価を行っております。全体としての減損の評価に際しては、債務不履行の可能性、回復の時期、発生損失額に関する過去の傾向を考慮し、現在の経済及び信用状況によって実際の損失が過去の傾向より過大又は過少となる可能性を判断し、調整を加えております。
償却原価で測定する金融資産の減損損失は、その金融資産の帳簿価額と、その資産の当初の実効金利で割り引いた見積将来キャッシュ・フローの現在価値との差額として測定しております。当該資産の帳簿価額は、直接に又は引当金勘定を通じて減額し、当該損失額は純損益として認識しております。減損を認識した後に発生した事象により減損損失の額が減少した場合には、以前に認識した減損損失を純損益として戻し入れることとしております。
(ⅱ)売却可能金融資産
売却可能金融資産に対する減損損失は、資本の構成要素である売却可能金融資産の公正価値の純変動に計上していた累積損失を純損益に振り替えて認識しております。その他の包括利益から純損益に振り替えられる累積損失額は、取得原価と現在の公正価値との差額から、過去に純損益として認識済みの減損損失を控除した額となります。
② 非金融資産
棚卸資産及び繰延税金資産を除く、当社グループの非金融資産の帳簿価額は、報告日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積り減損テストを実施しております。
減損テスト実施の単位である資金生成単位については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いております。
全社資産は独立したキャッシュ・インフローを生成しないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額に基づき減損テストを実施しております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、当該単位内の資産に対し、各資産の帳簿価額の比に基づき配分しております。
過去の期間に減損損失を認識した資産又は資金生成単位については、過去の期間に認識した減損損失の戻し入れの兆候の有無を判断しております。減損損失の戻し入れの兆候が存在する資産又は資金生成単位については、回収可能価額を見積り、回収可能価額が帳簿価額を上回る場合に減損損失の戻し入れを行うこととしております。減損損失の戻し入れ後の帳簿価額は、減損損失を認識しなかった場合に戻し入れが発生した時点まで減価償却又は償却を続けた場合の帳簿価額を上限としております。
(8)リース
リース契約開始時に、当社グループは、その契約がリースであるか否か、又はその契約にリースが含まれているか否かを判断します。
契約上、当社グループが実質的にすべてのリスク及び経済的便益を享受するリースをファイナンス・リースとして分類し、それ以外のリース取引はオペレーティング・リースに分類しております。
ファイナンス・リースは、リース開始時の公正価値又は最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で資産計上しております。リース債務は、連結財政状態計算書の流動負債及び非流動負債に計上しております。金融費用は、負債残高に対して一定の利率となるように、リース期間にわたって各期に配分しております。
オペレーティング・リースにおける支払額は、リース期間にわたって定額法により費用処理しております。
変動リース料は、発生した期間の費用として認識しております。
(9)引当金
引当金は、当社が過去の事象の結果として現在の債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。
貨幣の時間的価値の影響が重要である場合、引当金は当該負債に特有のリスクを反映させた割引率を用いた現在価値により測定しております。
(a)製品保証引当金
製品保証引当金は、過去の製品保証に係るデータを基に起こり得る結果と関連する発生可能性を加重平均した額に基づき、対象となる物品を販売した時点で認識しています。
将来において経済的便益の流出が予測される時期は、各連結会計年度末日より1年以内の時期であります。
(b)資産除去債務
資産の解体・除去費用、原状回復費用及び資産を使用した結果生じる支出に関して引当金を認識するとともに、当該資産の取得原価に加算しております。
将来において経済的便益の流出が予測される時期は、主に各連結会計年度末日より1年を経過した後の時期でありますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
(c)訴訟損失引当金
係争中の訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失の見積額を計上しております。
将来において経済的便益の流出が予測される時期は、各連結会計年度末日より1年以内の時期であります。
(10)従業員給付
(a)確定給付制度
確定給付制度の純債務額は、制度ごとに区別して、従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として稼得した将来給付の見積額を現在価値に割り引いた額から、制度資産の公正価値を差し引くことによって算定しております。
割引率は、当社の債務と概ね同じ満期日を有する期末日の優良社債の利回りを使用しております。退職後給付債務にかかる計算は、予測単位積増方式により行っております。
当社は、確定給付債務の純額の再測定を、その他の包括利益で認識し、即時にその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。
(b)確定拠出制度
2018年3月に制度の一部について確定拠出制度へ移行しております。
確定拠出制度については、年金制度に対し拠出金を支払っております。拠出金の支払いを行っている限り、当社グループに追加的な支払債務は発生しません。なお、確定拠出制度の拠出債務は、従業員がサービスを提供した時点で費用として認識しております。
(c)短期従業員給付
短期従業員給付は、割引計算は行わず、従業員が関連するサービスを提供した時点で費用処理しております。当社が従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的もしくは推定的債務を負っており、信頼性のある見積りが可能な場合に、支払われると見積られる額を負債として認識しております。
(11)金融商品
当社は、非デリバティブ金融資産を、貸付金及び債権と売却可能金融資産、非デリバティブ金融負債を償却原価で測定される金融負債の区分に分類しています。
① 非デリバティブ金融資産及び非デリバティブ金融負債―認識及び認識の中止
当社は、営業債権及びその他の債権は発生日、その他の金融資産及び金融負債は取引日に当初認識しております。
金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効した場合、又は、当該金融資産からのキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡する取引において、当該金融資産の所有にかかるリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合には認識を中止しております。金融負債は、契約上の義務が免責、取消、又は失効となった場合に、認識を中止しております。
② 非デリバティブ金融資産-測定
(i)貸付金及び債権
固定又は決定可能な支払金額を有する、デリバティブ以外の金融資産のうち、活発な市場での公表価格がない営業債権及びその他の債権は、貸付金及び債権に分類されております。貸付金及び債権は、公正価値に金融資産の取得に直接帰属する取引費用を加味して当初認識しております。当初認識後は、実効金利法による償却原価により測定しております。
(ⅱ)売却可能金融資産
デリバティブ以外の金融資産のうち、当初認識時に売却可能に指定されたもの、又は他のいずれの分類にも該当しないものは売却可能金融資産に分類されます。売却可能金融資産は直接帰属する取引費用も含めた公正価値で当初認識し、当初認識後は公正価値で測定し変動額をその他の包括利益の「売却可能金融資産の公正価値の純変動」として認識します。ただし減損の客観的な証拠が認められる場合には減損損失を純損益として認識します。配当金については、金融収益の一部として、純損益として認識しています。売却可能金融資産の認識を中止した場合、その他の包括利益に計上されている累積損益は純損益に振り替えられます。
③ 非デリバティブ金融負債-測定
借入金を含む非デリバティブ金融負債は公正価値から金融負債の発行に直接帰属する取引費用を控除して当初認識しております。当初認識後は、これらの金融負債は実効金利法を用いて償却原価で測定しております。
④ 資本
(ⅰ)普通株式
当社が発行した資本性金融商品の発行に直接関連する費用は、資本の控除項目として認識しております。
(ⅱ)自己株式
当初発行後に再取得した自己の資本性金融商品(自己株式)は、支払対価(株式の取得に直接起因する取引コストを含む)を、資本の控除項目として認識しております。自己株式を売却した場合、受取対価を資本の増加として認識しております。
⑤ デリバティブ及びヘッジ活動
為替変動リスクをヘッジするため、為替予約等のデリバティブを利用しておりますが、ヘッジ会計適用要件を満たしていないためヘッジ会計を適用しておりません。これらデリバティブは、契約が締結された日の公正価値で当初認識し、当初認識後は公正価値で再測定しております。デリバティブの公正価値の変動はすべて純損益で認識しております。
(12)収益認識
収益は、物品の販売及びサービスの提供から受取る対価又は債権の公正価値から消費税もしくは同様の税金、リベートもしくは割引を差し引いた金額で計上されております。収益は以下のとおり認識しております。
(a)物品の販売
物品の販売による収益は、物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が顧客に移転し、物品に対する継続的な管理上の関与がなく、その取引に関連する経済的便益が流入する可能性が高く、その取引に関連して発生した原価と収益の金額を、信頼性を持って測定できる場合に認識しております。
物品の所有に係るリスク及び経済価値の移転時期は個々の販売契約によって条件は異なりますが、通常は物品が顧客に引き渡された時点や船積日等で収益を認識しております。
(13)金融収益及び金融費用
金融収益は主として、受取利息及び受取配当金から、金融費用は主として実効金利法により計算された借入金に対する支払利息から構成されております。
受取利息は実効金利法に基づき発生時に認識しており、受取配当金は配当を受ける権利が確定した時点で認識しております。借入費用は、適格資産の取得、建設又は製造に直接関連するものを除き、実効金利法により費用として認識しております。
(14)個別開示項目
当社グループでは、グループの経営成績に対する正しい理解に資するため、連結損益計算書の損益項目を個
別開示項目として表示することがあります。一般的には、個別開示項目は金額に重要性がある、あるいは一過
性の性格を持っています。当社グループがこれまで取り組んで来た収益性改善のための諸施策から発生する費
用も、個別開示項目に含まれます。
(15)法人所得税
法人所得税費用は、当期税金費用と繰延税金費用から構成されています。これらは、企業結合に関するもの及び資本の部又はその他の包括利益で直接認識される項目を除き、純損益で認識しています。
(i)当期税金費用
期末日時点において施行又は実質的に施行される法定税率及び税法を使用して算定する当期の課税所得又は損失に係る納税見込額あるいは還付見込額の見積りに、前連結会計年度までの納税見込額あるいは還付見込額の調整額を加えたものです。
(ⅱ)繰延税金費用
繰延税金資産及び繰延税金負債は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務基準額との一時差異に対して認識しております。なお、次の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。
・のれんの当初認識において生じる将来加算一時差異
・企業結合以外の取引で、かつ会計上又は税務上いずれかの損益にも影響を及ぼさない取引における資産又は負債の当初認識にかかる一時差異
・子会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内に一時差異が解消されない可能性が高い場合
・子会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予見可能な期間内に一時差異が解消されない可能性が高い場合
繰延税金資産及び負債は、期末日に施行又は実質的に施行される法律に基づいて一時差異が解消される時点に適用されると予測される税率を用いて測定しております。繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ、法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、又は異なる納税主体に課されているもののこれらの納税主体が当期税金資産及び負債を純額ベースで決済することを意図している場合、もしくはこれら税金資産及び負債が同時に実現する予定である場合に相殺しております。
(16)1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、各算定期間の自己株式を調整した普通株式の加重平均発行済株式数で除して計算しております。希薄化後1株当たり当期利益は、加重平均発行済株式数の算定において、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を考慮することとしております。
(17)事業セグメント
事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位の一つです。全ての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、マネジメントが定期的にレビューしております。
4.適用されていない基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、報告日現在において当社が適用していない主なものは、以下のとおりです。IFRS第9号及びIFRS第15号の適用による重要な影響はありません。IFRS第16号適用による当社への影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。
5.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営執行会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社にマーケット別の事業部を置き、各事業部は取り扱うマーケットについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部を基礎としたマーケット別セグメントから構成されており、「音響機器事業」、「情報機器事業」の2つを報告セグメントとしております。
当社グループの最高経営責任者は各事業単位の内部管理報告を毎月レビューしています。
(a)報告セグメントに関する情報
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
(注)1 その他事業には生産子会社によるEMS事業が含まれておりますが、報告セグメントの定量的な基準値を満たしておりません。
(注)2 セグメント損益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費及びその他の損益を控除したものであり、セグメント損益には、人事、法務、経理、財務、IR、経営企画、ファシリティ関連費用といった全社共通費用は含まれておりません。
(b)製品別情報
報告セグメントに関する情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。
(c)地域別情報
所在地別の売上収益及び非流動資産(金融商品、繰延税金資産除く)は以下のとおりです。なお、売上収益は顧客の所在地によっております。非流動資産は資産の所在地によっております。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(単位:百万円)
(注) 米大陸うち、米国における前連結会計年度末の売上収益は4,389百万円であります。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
(注) 米大陸うち、米国における当連結会計年度末の売上収益は3,771百万円であります。
(d)主要な顧客に関する情報
前連結会計年度及び当連結会計年度において、連結売上収益の10%以上を占める重要な単一顧客はありません。
6.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。
7.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりです。
8.棚卸資産
(1)棚卸資産の分類別内訳
棚卸資産の内訳は以下のとおりです。
担保に供されている棚卸資産はありません。
(2)期中に費用認識した棚卸資産の金額
連結損益計算書の以下の項目に含まれている、期中に費用認識した棚卸資産の金額及び評価減の金額は以下のとおりです。
9.有形固定資産
(1)有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、及び帳簿価額は以下のとおりです。
なお、負債の担保として抵当権が設定された有形固定資産については注記「15.借入金等」に記載しております。
[取得原価]
[減価償却累計額及び減損損失累計額]
[帳簿価額]
(注1)減価償却費は、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(注2)減損損失は「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「その他の損益」に含めて計上しております。
(2)リース資産
有形固定資産に含まれているリース資産の帳簿価額は以下のとおりです。
(単位:百万円)
10.無形資産
(1)無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、及び帳簿価額
[取得原価]
[償却累計額及び減損損失累計額]
[帳簿価額]
(注1)減価償却費は、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(注2)減損損失は、「その他の損益」に含めて計上しております。
(2)研究開発費
前連結会計年度及び当連結会計年度において連結損益計算書で認識した研究開発費は、それぞれ1,207百万円、1,014百万円であります。
11.減損損失
当社は減損損失を、前連結会計年度101百万円、当連結会計年度5百万円計上しております。減損損失は連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「その他の損益」に含まれております。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
減損損失の主な内訳は、音響機器事業に属するMIビジネスユニット及びCPビジネスユニットの器具備品、機械装置及びソフトウェアに関し計上した45百万円、子会社であるティアックエレクトロニクス(M)Sdn.Bhd.の情報機器事業に属する建物に関し計上した56百万円であります。
概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っており、原則としてビジネスユニットを資金生成単位とし、回収可能価額は使用価値により算定しております。
減損損失は、MIビジネスユニット及びCPビジネスユニットにおける収益性の低下等により当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。
使用価値は、経営者が承認した中期事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を用いて算定しております。割引率は、資金生成単位の税引前の加重平均資本コストを基礎に算定された10.4%を使用しております。
回収可能価額は、資産又は資金生成単位の処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額を使用しております。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
減損損失の主な内訳は、音響機器事業に属するCPビジネスユニットの器具備品及び機械装置に関し計上した4百万円、情報機器事業に属するVSビジネスユニットの器具備品1百万円であります。
概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っており、原則としてビジネスユニットを資金生成単位とし、回収可能価額は使用価値により算定しております。
減損損失は、CPビジネスユニット及びVSビジネスユニットにおける収益性の低下等により当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。
使用価値は、経営者が承認した中期事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を用いて算定しております。割引率は、資金生成単位の税引前の加重平均資本コストを基礎に算定された10.7%を使用しております。
回収可能価額は、資産又は資金生成単位の処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額を使用しております。
12.その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は以下のとおりです。
13.その他の投資
その他の投資の内訳は以下のとおりです。
14.営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりです。
15.借入金等
借入金等の内訳及び契約条項は以下のとおりです。
(単位:百万円)
(注) 返済期限及び平均利率は当連結会計年度時点のものです。
当社においては、機動的かつ安定的な資金調達を行うため、2,800百万円(当連結会計年度末において2,220百万円使用)のシンジケートローンによるコミットメントライン契約を締結しております。
なお、本契約には下記の財務制限条項が付されております。
(1) 借入人は、2018年3月に終了する借入人の決算期の末日における借入人の連結の財政状態計算書(指定国際会計基準により作成されたものをいう。)(但し、借入人は借入人の各年度の決算期の末日における連結の財政状態計算書を作成する。)における資本合計の部の金額を、638百万円以上の金額に維持することを確約する。
(2) 借入人は、2019年3月に終了する借入人の決算期又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の財政状態計算書における資本合計の部の金額を「資産合計」の金額で除した数値を、0.1以上にそれぞれ維持することを確約する。
(3) 借入人は、本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の「個別開示項目前営業利益」に「金融収益」を加算し、「金融費用」を控除し、「持分法による投資損益」を加算し、一過性損益(日本国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準じて、特別利益として計上されるもののうち、借入人の連結損益計算書上において個別開示項目として計上されない金額から、日本国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準じて、特別損失として計上されるもののうち、借入人の連結の損益計算書上において個別開示項目として計上されない金額を控除した金額)、及び2018年3月に終了する借入人の決算期においては当該決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の販売管理費に計上される事業再生に係るコンサルフィーを控除し、「為替換算調整勘定の変動リスクヘッジに伴う為替損益」を控除した金額に関して、それぞれ負の値としないことを確約する。
その他、親会社との資本業務提携関係を維持すること、東京証券取引所市場第一部上場を維持すること等の制限が設けられております。また、当社所有の不動産の一部及び売却可能金融資産の一部を担保として提供しております。銀行借入の担保となっている有形固定資産及び売却可能金融資産の帳簿価額は、2018年3月31日現在において1,028百万円であります。
なお、当社グループは、前連結会計年度末において、シンジケートローン契約の財務制限条項である、『連結の財政状態計算書における資本合計の部の金額を、802百万円以上の金額に維持する』旨の確約、また、『連結の損益計算書上の「個別開示項目前営業利益」に「金融収益」を加算し、「金融費用」を控除し、「持分法による投資損益」を加算し、一過性損益を控除し、「為替換算調整勘定の変動リスクヘッジに伴う為替損益」を控除した金額に関して負の値としない』旨の確約を遵守できず、財務制限条項に抵触しましたが、2017年9月においてシンジケートローン契約を更新し、財務制限条項の抵触事由は解消しました。
16.リース
(1)ファイナンス・リース取引
将来の最低支払リース料及び最低支払リース料の現在価値は以下のとおりです。
(単位:百万円)
(2)オペレーティング・リース取引
解約不能オペレーティングリース契約にかかる将来の最低リース料総額は以下のとおりです。
(単位:百万円)
各期の費用として認識したオペレーティング・リース契約のリース料は前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ20百万円及び15百万円であります。
17.引当金
当連結会計年度における引当金の増減は以下のとおりです。
18.従業員給付
(1)確定給付型制度
当社は、確定給付型制度として確定給付企業年金制度(選択一時金制度を含む)を採用しております。給付額は、従業員の勤続年数や給与水準等に基づき算定されております。以下の年金制度への拠出額は、賃金及び給与の一定の比率により年金数理計算され、将来の年金給付に備えて積み立てられております。
親会社及び一部の連結子会社は、企業年金基金による基金型年金制度に加入しております。企業年金基金は、代議員会の決議を得て、受給資格、給付内容・方法、掛金負担等年金制度の内容を規定した企業年金規約を定め、厚生労働大臣の認可を受けております。企業年金基金は、掛金の払込み及び積立金の管理等に関して信託銀行や保険会社等と契約を締結し制度を運営し、年金資産の管理・運用を行うとともに、年金数理計算や年金・一時金の支給業務を行います。
企業年金基金は、法令、法令に基づいてする厚生労働大臣の処分及び規約を遵守し、加入者等のため忠実にその業務を遂行しなければならず、自己又は加入者等以外の第三者の利益を図る目的をもって資産管理運用契約を締結すること及び積立金の運用に関し特定の方法を指図することは禁止されております。
前連結会計年度及び当連結会計年度の確定給付制度債務の現在価値及び制度資産の変動は以下のとおりです。
(注1)当期勤務費用は「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」、利息費用(利息収益控除後の純額)は、金融費用に計上しております。
(注2)2017年3月に確定給付企業年金制度について受給権者、待期者及び現役従業員に対し制度改定を行いました。この制度変更は、保証期間経過後の終身期間における給付額の減額等を行うものです。これに伴う過去勤務費用及び清算損益853百万円は個別開示項目に計上しております。
(注3)制度資産に係る収益には利息収益を含んでおりません。
(注4)確定給付制度の一部について確定拠出制度への移行を行いました。これに伴う利益129百万円は個別開示項目に計上しております。
(注5)2017年7月に希望退職者に伴う退職給付債務の清算を行いました。これに伴う清算益158百万円は個別開示項目に計上しております。
確定給付制度債務の現在価値の算定に使用した重要な数理計算上の仮定(加重平均)は以下のとおりです。
数理計算上の仮定には、上記以外に予定昇給率、死亡率、予定退職率等が含まれます。
確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度末は13.4～15.3年、当連結会計年度末は12.5～14.8年であります。
他の仮定に変更がないとして、以下に示された割合で割引率が変動した場合、当連結会計年度末における確定給付制度債務は以下のとおり変動します。感応度分析はその他の仮定に変更がないことを前提としておりますが、実際には他の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。
当連結会計年度制度資産の公正価値
(単位:百万円)
当社の投資の目標は、容認し得るリスクの範囲内で収益を最大化することにあります。当社の運用基本方針では、収益を目指すことについてのリスクの負担に関しては、基金債務の特性、即ち給付設計・成熟度(掛金収入に対する給付支出の相対的増大)・加入員の年齢構成・財政状態等の諸条件を総合的に勘案し、また掛金率の変動に関しての事業主の支払負担力の限界等も十分に考慮した上で、許容し得るリスクの限界を認識し、これを遵守しております。
当社の国内制度の資産配分は、約14%が株式、約32%が債券、約53%が生保一般勘定、その他が約2%であります。資産配分の方針の変更に関しては、運用目標(債務特性等)や市場環境の大幅な変化等、従来の前提条件に大幅な修正が必要と考えられる事象が発生した場合には、基金は、資産配分方針の変更を含む見直しを行います。
翌連結会計年度の制度資産への予想拠出額は410百万円です。
(2)確定拠出制度
当社グループでは当連結会計年度から確定拠出制度を導入しております。確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、当連結会計年度が10百万円であります。
19.その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は以下のとおりです。
20.その他の非流動負債
前連結会計年度のその他の非流動負債には、光ディスクドライブ装置のカルテル訴訟に関する和解金505百万円が含まれております。
21.資本金及びその他の資本項目
(1)資本金
当社の発行可能株式総数及び発行済株式総数
(注)当社の発行する株式は、全て権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。
(2)剰余金
(a) 資本剰余金
会社法では、株式の発行に対しての払込又は給付に係る額の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれる資本準備金に組み入れることが規定されております。資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(b) 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の1を、資本準備金及び利益剰余金に含まれる利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
親会社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成された親会社の会計帳簿上の利益剰余金の金額に基づいて算定されております。
(3)配当金
該当ありません。
(4)その他の資本の構成要素
(a) 確定給付制度の再測定
確定給付制度に係る再測定による変動部分からなります。
(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する売却可能金融資産の純変動
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する売却可能金融資産の認識が中止されるか減損されるまでに生じた当該資産の公正価値の純変動額の累積額が含まれます。
(c) 在外営業活動体の換算差額
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じた為替換算差額からなります。
(単位:百万円)
22.金融商品
(1)資本リスク管理
当社グループの資本管理は、当社の成長と企業価値増大を実現するため、健全な財務体質維持と効率的な資本構成の実現を方針としております。
当社グループは有利子負債から現金及び現金同等物を控除したネット有利子負債を管理対象としており、各数値は以下のとおりです。
なお、当社グループに対し、外部から課せられる自己資本規制(会社法等の一般的な規制を除く)はありませんが、シンジケートローンによるコミットメントライン契約における財務制限条項として、株主資本の維持に係る制限が設けられています。
(2)市場リスク管理
(a) 為替リスク
① 為替リスク管理
当社グループは、販売活動を日本に加えて米国、欧州、アジア等その他地域にて、生産活動も相当部分を中国にて行っているため、外貨建の業績、資産・負債が為替レートの変動の影響を受ける可能性があります。
当社グループは、外貨建の資産及び負債に対する外国為替レートの変動リスクを軽減することを目的として為替予約を締結しております。
② デリバティブ
デリバティブの詳細
③ 為替変動リスクのエクスポージャー
為替変動リスクのエクスポージャー(純額)は次のとおりであります。
④ 為替感応度分析
各連結会計年度末において保有する金融商品において、米ドル及びユーロに対して日本円が1%円安となった場合の連結損益計算書の税引前利益に与える影響は以下のとおりです。計算にあたり使用した通貨以外の通貨の為替レートは変動しないものと仮定しております。
(b) 金利リスク
① 金利リスク管理
借入金は、主に運転資金と設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
当社グループでは、変動・固定金利のバランスを金融環境に応じて調整することにより、当該リスクを管理しております。
② 金利リスク感応度分析
当社グループが決算日現在において保有する金融商品において、金利が1%上昇した場合の連結損益計算書の税引前当期利益に与える影響は以下のとおりです。金利変動の影響を受ける金融商品を対象としており、為替変動の影響等その他の要因は一定であることを前提としております。
(3)信用リスク管理
当社グループの営業活動から生じる債権は顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関して、当社は、「債権管理規程」及び「与信管理規程」に従い、営業債権について、財務部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。営業債権の帳簿価額の合計額は信用リスクの最大エクスポージャーを表しております。
当社グループは、期日を変更した債権も含めて回収が懸念される取引先の信用状態について、継続的にモニターしております。そのモニターした信用状態に基づき、売上債権等の回収可能性を検討し、貸倒引当金を設定しております。個別に重要でない営業債権については営業債権の区分ごとの貸倒実績率に基づき、個別に重要な営業債権については個々の債権の回収可能性に基づき算定した金額により減損損失を計上するために、貸倒引当金勘定を使用しております。
貸倒引当金の増減
減損が生じている営業債権及びその他の債権の残高は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末でそれぞれ36百万円及び30百万円であり、これに対して設定した貸倒引当金は29百万円及び28百万円であります。
減損は生じていないものの期日が経過している営業債権及びその他の債権の年齢分析は以下のとおりです。
(4)流動性リスク管理
当社グループは、事業資金を金融機関からの借入金により調達しております。このため、資金調達環境の悪化等により債務を履行できなくなるリスクにさらされております。流動性リスクに対しては、機動的かつ安定的な資金調達を行うため、シンジケートローンによるコミットメントライン契約を締結しております。
保証債務以外の金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高
当社グループはシンジケートローンによるコミットメントライン契約を締結しております。このクレジットラインの合計及び使用状況は以下のとおりです。
(5)金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりです。
(注)1 営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務
営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務は、短期間で決済されることから、公正価値は帳簿価額に近似しております。
2 その他の金融資産
その他の金融資産は、主に敷金及び差入保証金であり、当初認識後に実効金利法による償却原価で測定しております。
3 その他の投資
その他の投資は、主に市場性のある有価証券及び非上場有価証券であります。市場性のある有価証券の公正価値は市場価格を用いて算定しております。活発な市場を有しない金融資産や非上場有価証券の場合には、一定の評価技法等を用いて公正価値を算定します。評価技法としては、最近における第三社間取引事例、実質的に同等な他の金融商品価格の参照、類似公開会社比較法等を使用しております。
4 借入金等
借入金、リース債務については、契約ごとの将来キャッシュ・フローから、類似の満期日の借入金に対して適用される期末借入金利を用いて割り引いた現在価値に基づいて算定しております。
5 その他の金融負債
その他の金融負債は、為替予約等であり、これらの公正価値は、金融機関より入手した見積価格や、利用可能な情報に基づく適切な評価方法により、算定しております。
(6)連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定
以下は金融商品を当初認識した後、公正価値で測定された金融商品の分析であります。分析に使用する公正価値ヒエラルキーは、以下のように定義付られております。
レベル1・・・活発な市場における公正価値により測定された公正価値
レベル2・・・レベル1以外の、観察可能なインプットを直接、又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3・・・観察不可能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
(単位:百万円)
(注) 前連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル1、レベル2及びレベル3の間の重要な振替はありません。
(単位:百万円)
(注) 当連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル1、レベル2及びレベル3の間の重要な振替はありません。
レベル3で公正価値測定を行っている売却可能金融資産の調整表は以下のとおりです。なお、売却可能金融資産は主に株式で構成されております。
23.営業費用の性質別内訳
営業費用(売上原価、販売費及び一般管理費、その他の損益の合計)の性質別内訳のうち、主要な費目は以下のとおりです。
24.個別開示項目
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
関係会社の閉鎖に伴う利益は当社の子会社である台湾ティアック有限公司の清算結了に伴う為替換算差額の実現益です。
確定給付企業年金制度の改定に伴う利益は確定給付企業年金制度を改定し給付額を減額したこと等による利益です。
訴訟和解に伴う損失は光ディスクドライブ装置のカルテル訴訟費用及び和解金の合計です。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
退職給付債務清算に伴う利益は希望退職者の退職給付債務清算に伴う利益です。
退職給付制度変更に伴う利益は現在の確定給付企業年金制度のうち、現役従業員分の16.5%相当を確定拠出年金制度に移行した事による利益です。
割増退職金等の費用は希望退職者募集に伴う費用です。
25.法人所得税
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な内訳は以下のとおりです。
(注) 純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用合計との差額は、為替の変動によるものです。
当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性が高いかどうかを考慮しております。最終的な繰延税金資産の実現は、一時差異が控除可能な期間及び繰越欠損金が利用できる期間における将来の課税所得の発生に依存します。当社グループは、実現可能性の評価にあたり、繰延税金負債の実現予定時期、予想される将来の課税所得及び税務戦略を考慮しております。過去の課税所得の水準及び繰延税金資産が控除可能な期間における将来の課税所得見込みに基づき、当社グループは当連結会計年度末現在の認識された繰延税金資産は実現する可能性が高いと考えております。繰延期間における将来の見積課税所得が減少した場合には、実現する可能性が高いと考えられる繰延税金資産は減少することになります。
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び将来減算一時差異
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期限
当社は子会社の投資に係る一時差異について、当社が一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な将来に一時差異が解消しない可能性が高い場合には、当該一時差異に関連する繰延税金負債を認識しておりません。繰延税金負債として認識されていない子会社に対する投資に係る一時差異の総額は、2017年3月31日及び2018年3月31日現在、それぞれ216百万円、264百万円であります。
当期税金費用及び繰延税金費用の内訳
当期税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金及び過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。
親会社及び国内の連結子会社は、所得に対する種々の税金を課せられております。法定実効税率は、前連結会計年度において30.86%、当連結会計年度において30.86%となっております。
標準法定実効税率と実効税率との差異
26.金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は以下のとおりです。
27.その他の包括利益
各年度の「その他の包括利益」に含まれる各包括利益項目別の当期発生額及び損益への組替調整額、並びに税効果の影響は以下のとおりです。
28.1株当たり当期利益(損失)
基本的1株当たり当期利益(△損失)は以下のとおりです。
なお、希薄化後1株当たり当期利益(△損失)については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
29.キャッシュ・フロー情報
財務活動に係る負債の変動
財務活動に係る負債の変動は以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
(注) 長期借入金には、1年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。
30.関連当事者
当社の直近上位の親会社はGibson Holdings, Inc.であり、最終的な支配当事者は、Gibson Brands, Inc.であります。当社グループの子会社は当社の関連当事者でありますが、子会社との取引は連結財務諸表上消去されているため、開示しておりません。なお、Gibson Holdings, Inc.及び Gibson Brands, Inc.は、2018年5月1日に米連邦破産法第11章を申請しましたが、当社との資本業務提携は継続しております。
(1)関連当事者間取引及び債権債務の残高
当社グループは以下の親会社との取引を行っております。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(注) 利息については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
(2)主要な経営幹部に対する報酬
主要な経営幹部に対する報酬は、以下のとおりです。
31.グループ企業
2018年3月31日時点の当社グループの子会社の内訳は、以下のとおりです。
(注)ティアック メキシコS.A. de C.V.及び P.T. ティアック エレクトロニクス インドネシアは、それぞれ2017年10月18日、2018年3月6日をもって清算を終了しました。なお、当該清算を除き当年度において当社グループ構成に重要な変動はありません。
32.後発事象
(事業譲渡)
当社は、2018年5月8日開催の取締役会において、当社とオンキヨー株式会社との合弁会社であるティアックオンキヨーソリューションズ株式会社が、フリービット株式会社へ、介護記録システム事業を譲渡することを決議し、2018年6月1日に事業譲渡いたしました。
(1) 事業譲渡の目的
ティアックオンキヨーソリューションズ株式会社では、介護記録ソフトの開発、販売、導入支援等の事業を携わって来ましたが、当社グループ内の他の事業と要素技術及び顧客面でのシナジーが小さく、今後の当該事業の継続について充分な投資効果を期待しにくい状況にあった事から、事業譲渡を行う事といたしました。
(2) 事業譲渡の概要
(a)事業内容
介護施設向け介護支援システムの提供
(b)経営成績
(c)資産・負債額(2018年3月31日現在)
(d)譲渡価額及び決済方法
譲渡金額:363百万円
決済方法:事業譲渡日に現金決済
(注) 本譲渡は、譲渡会社にとって会社法第468条第2項に定める略式事業譲渡、譲受会社にとって簡易事業譲渡であります。
(3) 譲渡会社の概要
(4) 譲受会社の概要
(5) 日程
(株式併合及び単元株式数の変更)
当社は、2018年5月16日開催の取締役会において、2018年6月22日開催の第70回定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更についての議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
1.単元株式数の変更
(1) 変更の理由
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、2018年10月1日までに全国証券取引所に上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に集約することを目指しています。当社は東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の単元株式数を100株に変更することといたしました。
(2) 変更の内容
2018年10月1日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
2.株式併合
(1) 併合する株式の種類:普通株式
(2) 併合の比率:2018年10月1日をもって、2018年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式数10株を1株の割合で併合いたします。
(3) 併合後の発行可能株式総数:40,000,000株
(4) 併合により減少する株式数
(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び株式の併合割合に基づき算出した理論値です。
(5) 1株未満の端数が生じる場合の処理
本株式併合の結果、1株未満の端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき当社が一括して処分し、または自己株式として当社が買取り、その代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて交付いたします。
3.日程
(1) 取締役会決議日 2018年5月16日
(2) 第70期定時株主総会 2018年6月22日
(3) 単元株式数変更、株式併合、発行可能株式総数等変更の効力発生日 2018年10月1日(予定)
4.1株当たり情報に及ぼす影響
本株式併合が当連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。
1株当たり親会社所有者帰属持分 28円62銭
基本的1株当たり当期利益 8円64銭
希薄化後1株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため影響はありません。
(資本金の額の減少ならびに剰余金処分)
当社は、財務体質の健全化を図ることを目的として、2018年5月16日開催の取締役会において、2018年6月22日開催の第70回定時株主総会に資本金の額の減少ならびに剰余金処分についての議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
1. 資本金の額の減少の内容
会社法第447条第1項の規定に基づき、2018年3月31日現在の資本金の額6,000,000,000円のうち2,500,000,000円を減少し、その全額をその他資本剰余金に計上いたします。
2. 剰余金処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、2018年3月31日現在のその他資本剰余金の額306,683,893円及び資本金より振り替えられた2,500,000,000円のうち2,752,681,807円を減少し、その全額にて繰越利益剰余金の欠損填補をいたします。
3. 減資の日程
(1)取締役会決議日 2018年5月16日
(2)株主総会決議日 2018年6月22日
(3)資本金の額の減少公告(電子公告・調査機関調査) 2018年6月25日
債権者異議とそれに伴う弁済・担保提供
(4)資本金の額の減少及び剰余金処分の効力発生日 2018年7月27日(予定)
ティアック株式会社(以下、当社)は、日本国に所在する企業であります。当社の登記されている本社の住所は、ホームページ(https://www.teac.co.jp/jp/)で開示しております。当社の連結財務諸表は当社及び連結子会社(以下、当社グループ)により構成されております。
当社グループは、記録・再生におけるリーディング・カンパニーであり、音響機器、情報機器の分野にて世界的に事業を展開しております。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。
当社グループの2018年3月31日に終了する連結会計年度の連結財務諸表は、2018年6月22日に取締役会によって承認されております。
(2)測定の基礎
連結財務諸表は、連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成されております。
・デリバティブ金融商品は公正価値で測定されております。
・その他の包括利益を通じて公正価値で測定される非デリバティブ金融資産は、公正価値で測定されております。
・退職給付に係る負債は、確定給付債務の現在価値から年金資産の公正価値を控除したものとして認識されております。
(3)表示通貨及び単位
連結財務諸表の表示通貨は日本円であり、特に注釈の無い限り百万円未満を四捨五入により表示しております。
(4)判断及び見積りの使用
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務づけられております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及び基礎となる仮定は継続的に見直しており、会計上の見積りの修正は、修正した期間のみ影響を与える場合は修正が行われた当該期間に認識し、修正した期間及び将来の期間の双方に影響を及ぼす場合には当該期間及び将来の期間で認識しております。
下記は将来に関する主要な仮定及び報告期間末における見積りの不確実性の要因となる主な事項であり、これらは当期及び来期以降に資産や負債の帳簿価額に対して重大な調整をもたらすリスクを含んでおります。
・非金融資産の減損
・確定給付債務の測定
・引当金
・繰延税金資産の認識
(5)会計方針の変更
新たに適用している基準書及び解釈指針
| 基準書 | 基準名 | 新設・改定の概要 |
| IAS第7号 | キャッシュ・フロー計算書 | 財務活動に係る負債の変動に関する開示の改定 |
| IAS第12号 | 法人所得税 | 未実現損失に係る繰延税金資産の認識の明確化 |
IAS第7号の適用により注記「29. キャッシュ・フロー情報」を開示しております。なお、IAS第12号の適用による当社グループの連結財務諸表への重要な影響はありません。
3.重要な会計方針
(1)連結の基礎
(a)企業結合
当社グループは企業結合を、支配が当社グループに移転した時点で取得法を用いて会計処理しています。通常、取得における譲渡対価は、識別可能純資産と同様に公正価値にて測定しています。
(b)子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、企業に対するパワーによりそのリターンに影響を及ぼす能力を有している場合、当社グループはその企業を支配しています。子会社の財務諸表は、支配開始日から支配終了日までの間、連結財務諸表に含まれます。
当社には所在する現地法制度上、親会社と異なる決算日が要請されている子会社があります。決算日の異なる子会社としては、東莞ティアック エレクトロニクス CO., LTD.及びティアック セールス アンド トレーディング(深セン)CO., LTD.があり、これら子会社につきましては親会社の報告期間の末日として仮決算を行い、当社の連結財務諸表に含めております。
(c)関連会社
関連会社とは当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配していない企業をいいます。関連会社に対する持分は、持分法を用いて会計処理しています。これらは、当初認識時に取引コストを含む取得原価で認識します。当初認識後、当社グループの重要な影響又は共同支配が喪失する場合には、持分法適用会社の純損益及びその他の包括利益に対する持分が連結財務諸表に含まれます。
(d)非支配持分
非支配持分は、取得日における被取得企業の識別可能純資産に対する比例的な取り分で測定されています。
(e)支配の喪失
当社グループが子会社への支配を喪失した場合、子会社の資産及び負債、子会社の関連する非支配持分及び資本のその他の構成要素の認識を中止します。その結果生じた利得又は損失は、純損益で認識します。従来の子会社に対する持分を保持する場合には、その持分は支配喪失日の公正価値で測定します。支配の喪失を伴わない子会社に対する当社グループの持分の変動は、資本取引として会計処理しています。
(f)連結上消去される取引
グループ内の債権債務残高及び取引、並びにグループ内取引によって発生した未実現利益及び費用は消去しています。未実現損失についても、取引により資産に減損の証拠が無い限り消去を行っております。
(2)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に期限の到来する短期投資からなっております。
(3)外貨換算
(a)外貨建取引
外貨建取引は取引日における為替レートで当社グループの各社の機能通貨に換算しております。期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しております。
取得原価に基づいて測定されている非貨幣性項目は、取引日の為替レートを用いて換算しております。
再換算又は決済により発生した換算差額は、その期間の金融収益及び金融費用で認識しております。
(b)在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債は期末日の為替レートで、収益及び費用は連結会計期間中の為替レートが著しく変動していない限り、月次平均レートで日本円に換算しております。換算差額はその他の包括利益で認識しております。在外営業活動体が処分され支配を喪失する場合には、当該在外営業活動体に関連する累積換算差額を処分した期の損益として認識しております。
なお、当社グループは、IFRS第1号の免除規定を採用し、移行日に存在していた累積換算差額を利益剰余金に振り替えております。
(4)棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い方の額で測定されます。原価は、主として移動平均法により算定されております。製品及び仕掛品の原価は、設計費、原材料費、直接労務費、その他の直接費並びに正常生産能力等に基づき行われた製造間接費の配賦額から構成されています。正味実現可能価額は、通常の事業過程における予想売価から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除した額です。
(5)有形固定資産
(a)認識及び測定
有形固定資産は、原価モデルを適用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上されています。取得原価には、その資産の取得に直接付随する全ての費用を含んでおります。有形固定資産の処分損益は、純損益で認識しています。
(b)取得後の支出
取得後の支出は、その支出に関連する将来の経済的便益が当社グループにもたらされる可能性が高い場合にのみ資産計上します。他の全ての修繕及び維持にかかる費用は、発生時に純損益で認識されます。
(c)減価償却
減価償却は、見積残存価額を差し引いた有形固定資産の取得原価を、見積耐用年数にわたり定額法を用いて減額するように計算しています。リース資産は、リース契約の終了時までに当社グループが所有権を獲得することが合理的に確実である場合を除き、リース期間又は経済的耐用年数のいずれか短い期間で償却しています。土地及び建設仮勘定については減価償却を行っておりません。
有形固定資産の見積耐用年数は以下のとおりです。
| 建物及び構築物 | 3-50年 |
| 機械装置及び車両運搬具 | 4-25年 |
| 工具、器具及び備品 | 2-15年 |
減価償却方法、耐用年数及び残存価額は、各連結会計年度末に見直しを行い、必要に応じて改定しております。
(6)無形資産
(a)ソフトウェア
ソフトウェアは、原価モデルを適用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。ソフトウェアは見積耐用年数(5年以内)にわたり定額法で償却しております。
(b)研究開発費
研究活動に関する支出は、発生時に費用計上しております。開発活動による支出については、信頼性を持って測定可能であり、製品又は工程が技術的及び商業的に実現可能であり、将来経済的便益を得られる可能性が高く、当社が開発を完成させ、当該資産を使用又は販売する意図及びそのための十分な資源を有している場合にのみ資産計上しております。これらの要件を満たさない開発費用は、発生時に費用計上しております。資産計上された開発費用は当初認識後、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除して表示し、使用可能となった時点から見積耐用年数(5年以内)にわたり定額法で償却することとしております。
(7)減損
① 非デリバティブ金融資産
「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」に分類されない金融資産については、報告期間の末日ごとに減損している客観的証拠の有無を検討しております。
金融資産が減損しているという客観的証拠には、以下の項目が含まれます。
・発行者又は債務者の重大な財政状態の悪化
・利息又は元本支払の債務不履行又は遅滞
・発行者が破産又は財政的再編成を行う可能性が高い
・活発な市場の消滅
・金融資産からの見積キャッシュ・フローが著しく減少していることを示す観察可能なデータ
株式に対する投資については、その公正価値が原価を著しく又は長期にわたり下回る場合も、減損の客観的な証拠に含まれます。
(i)償却原価で測定する金融資産
当社は、金融資産の減損の客観的な証拠を、個々の資産ごとに検討するとともに全体としても検討しております。個々に重要な金融資産は、すべて個別に減損を評価しております。個々に重要な金融資産のうち個別に減損する必要がないものについては、発生しているが識別されていない減損の有無の評価を全体として実施しております。個々に重要でない金融資産は、リスクの特徴が類似するものごとにグルーピングを行い、全体として減損の評価を行っております。全体としての減損の評価に際しては、債務不履行の可能性、回復の時期、発生損失額に関する過去の傾向を考慮し、現在の経済及び信用状況によって実際の損失が過去の傾向より過大又は過少となる可能性を判断し、調整を加えております。
償却原価で測定する金融資産の減損損失は、その金融資産の帳簿価額と、その資産の当初の実効金利で割り引いた見積将来キャッシュ・フローの現在価値との差額として測定しております。当該資産の帳簿価額は、直接に又は引当金勘定を通じて減額し、当該損失額は純損益として認識しております。減損を認識した後に発生した事象により減損損失の額が減少した場合には、以前に認識した減損損失を純損益として戻し入れることとしております。
(ⅱ)売却可能金融資産
売却可能金融資産に対する減損損失は、資本の構成要素である売却可能金融資産の公正価値の純変動に計上していた累積損失を純損益に振り替えて認識しております。その他の包括利益から純損益に振り替えられる累積損失額は、取得原価と現在の公正価値との差額から、過去に純損益として認識済みの減損損失を控除した額となります。
② 非金融資産
棚卸資産及び繰延税金資産を除く、当社グループの非金融資産の帳簿価額は、報告日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積り減損テストを実施しております。
減損テスト実施の単位である資金生成単位については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いております。
全社資産は独立したキャッシュ・インフローを生成しないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額に基づき減損テストを実施しております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、当該単位内の資産に対し、各資産の帳簿価額の比に基づき配分しております。
過去の期間に減損損失を認識した資産又は資金生成単位については、過去の期間に認識した減損損失の戻し入れの兆候の有無を判断しております。減損損失の戻し入れの兆候が存在する資産又は資金生成単位については、回収可能価額を見積り、回収可能価額が帳簿価額を上回る場合に減損損失の戻し入れを行うこととしております。減損損失の戻し入れ後の帳簿価額は、減損損失を認識しなかった場合に戻し入れが発生した時点まで減価償却又は償却を続けた場合の帳簿価額を上限としております。
(8)リース
リース契約開始時に、当社グループは、その契約がリースであるか否か、又はその契約にリースが含まれているか否かを判断します。
契約上、当社グループが実質的にすべてのリスク及び経済的便益を享受するリースをファイナンス・リースとして分類し、それ以外のリース取引はオペレーティング・リースに分類しております。
ファイナンス・リースは、リース開始時の公正価値又は最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で資産計上しております。リース債務は、連結財政状態計算書の流動負債及び非流動負債に計上しております。金融費用は、負債残高に対して一定の利率となるように、リース期間にわたって各期に配分しております。
オペレーティング・リースにおける支払額は、リース期間にわたって定額法により費用処理しております。
変動リース料は、発生した期間の費用として認識しております。
(9)引当金
引当金は、当社が過去の事象の結果として現在の債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。
貨幣の時間的価値の影響が重要である場合、引当金は当該負債に特有のリスクを反映させた割引率を用いた現在価値により測定しております。
(a)製品保証引当金
製品保証引当金は、過去の製品保証に係るデータを基に起こり得る結果と関連する発生可能性を加重平均した額に基づき、対象となる物品を販売した時点で認識しています。
将来において経済的便益の流出が予測される時期は、各連結会計年度末日より1年以内の時期であります。
(b)資産除去債務
資産の解体・除去費用、原状回復費用及び資産を使用した結果生じる支出に関して引当金を認識するとともに、当該資産の取得原価に加算しております。
将来において経済的便益の流出が予測される時期は、主に各連結会計年度末日より1年を経過した後の時期でありますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
(c)訴訟損失引当金
係争中の訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失の見積額を計上しております。
将来において経済的便益の流出が予測される時期は、各連結会計年度末日より1年以内の時期であります。
(10)従業員給付
(a)確定給付制度
確定給付制度の純債務額は、制度ごとに区別して、従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として稼得した将来給付の見積額を現在価値に割り引いた額から、制度資産の公正価値を差し引くことによって算定しております。
割引率は、当社の債務と概ね同じ満期日を有する期末日の優良社債の利回りを使用しております。退職後給付債務にかかる計算は、予測単位積増方式により行っております。
当社は、確定給付債務の純額の再測定を、その他の包括利益で認識し、即時にその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。
(b)確定拠出制度
2018年3月に制度の一部について確定拠出制度へ移行しております。
確定拠出制度については、年金制度に対し拠出金を支払っております。拠出金の支払いを行っている限り、当社グループに追加的な支払債務は発生しません。なお、確定拠出制度の拠出債務は、従業員がサービスを提供した時点で費用として認識しております。
(c)短期従業員給付
短期従業員給付は、割引計算は行わず、従業員が関連するサービスを提供した時点で費用処理しております。当社が従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的もしくは推定的債務を負っており、信頼性のある見積りが可能な場合に、支払われると見積られる額を負債として認識しております。
(11)金融商品
当社は、非デリバティブ金融資産を、貸付金及び債権と売却可能金融資産、非デリバティブ金融負債を償却原価で測定される金融負債の区分に分類しています。
① 非デリバティブ金融資産及び非デリバティブ金融負債―認識及び認識の中止
当社は、営業債権及びその他の債権は発生日、その他の金融資産及び金融負債は取引日に当初認識しております。
金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効した場合、又は、当該金融資産からのキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡する取引において、当該金融資産の所有にかかるリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合には認識を中止しております。金融負債は、契約上の義務が免責、取消、又は失効となった場合に、認識を中止しております。
② 非デリバティブ金融資産-測定
(i)貸付金及び債権
固定又は決定可能な支払金額を有する、デリバティブ以外の金融資産のうち、活発な市場での公表価格がない営業債権及びその他の債権は、貸付金及び債権に分類されております。貸付金及び債権は、公正価値に金融資産の取得に直接帰属する取引費用を加味して当初認識しております。当初認識後は、実効金利法による償却原価により測定しております。
(ⅱ)売却可能金融資産
デリバティブ以外の金融資産のうち、当初認識時に売却可能に指定されたもの、又は他のいずれの分類にも該当しないものは売却可能金融資産に分類されます。売却可能金融資産は直接帰属する取引費用も含めた公正価値で当初認識し、当初認識後は公正価値で測定し変動額をその他の包括利益の「売却可能金融資産の公正価値の純変動」として認識します。ただし減損の客観的な証拠が認められる場合には減損損失を純損益として認識します。配当金については、金融収益の一部として、純損益として認識しています。売却可能金融資産の認識を中止した場合、その他の包括利益に計上されている累積損益は純損益に振り替えられます。
③ 非デリバティブ金融負債-測定
借入金を含む非デリバティブ金融負債は公正価値から金融負債の発行に直接帰属する取引費用を控除して当初認識しております。当初認識後は、これらの金融負債は実効金利法を用いて償却原価で測定しております。
④ 資本
(ⅰ)普通株式
当社が発行した資本性金融商品の発行に直接関連する費用は、資本の控除項目として認識しております。
(ⅱ)自己株式
当初発行後に再取得した自己の資本性金融商品(自己株式)は、支払対価(株式の取得に直接起因する取引コストを含む)を、資本の控除項目として認識しております。自己株式を売却した場合、受取対価を資本の増加として認識しております。
⑤ デリバティブ及びヘッジ活動
為替変動リスクをヘッジするため、為替予約等のデリバティブを利用しておりますが、ヘッジ会計適用要件を満たしていないためヘッジ会計を適用しておりません。これらデリバティブは、契約が締結された日の公正価値で当初認識し、当初認識後は公正価値で再測定しております。デリバティブの公正価値の変動はすべて純損益で認識しております。
(12)収益認識
収益は、物品の販売及びサービスの提供から受取る対価又は債権の公正価値から消費税もしくは同様の税金、リベートもしくは割引を差し引いた金額で計上されております。収益は以下のとおり認識しております。
(a)物品の販売
物品の販売による収益は、物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が顧客に移転し、物品に対する継続的な管理上の関与がなく、その取引に関連する経済的便益が流入する可能性が高く、その取引に関連して発生した原価と収益の金額を、信頼性を持って測定できる場合に認識しております。
物品の所有に係るリスク及び経済価値の移転時期は個々の販売契約によって条件は異なりますが、通常は物品が顧客に引き渡された時点や船積日等で収益を認識しております。
(13)金融収益及び金融費用
金融収益は主として、受取利息及び受取配当金から、金融費用は主として実効金利法により計算された借入金に対する支払利息から構成されております。
受取利息は実効金利法に基づき発生時に認識しており、受取配当金は配当を受ける権利が確定した時点で認識しております。借入費用は、適格資産の取得、建設又は製造に直接関連するものを除き、実効金利法により費用として認識しております。
(14)個別開示項目
当社グループでは、グループの経営成績に対する正しい理解に資するため、連結損益計算書の損益項目を個
別開示項目として表示することがあります。一般的には、個別開示項目は金額に重要性がある、あるいは一過
性の性格を持っています。当社グループがこれまで取り組んで来た収益性改善のための諸施策から発生する費
用も、個別開示項目に含まれます。
(15)法人所得税
法人所得税費用は、当期税金費用と繰延税金費用から構成されています。これらは、企業結合に関するもの及び資本の部又はその他の包括利益で直接認識される項目を除き、純損益で認識しています。
(i)当期税金費用
期末日時点において施行又は実質的に施行される法定税率及び税法を使用して算定する当期の課税所得又は損失に係る納税見込額あるいは還付見込額の見積りに、前連結会計年度までの納税見込額あるいは還付見込額の調整額を加えたものです。
(ⅱ)繰延税金費用
繰延税金資産及び繰延税金負債は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務基準額との一時差異に対して認識しております。なお、次の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。
・のれんの当初認識において生じる将来加算一時差異
・企業結合以外の取引で、かつ会計上又は税務上いずれかの損益にも影響を及ぼさない取引における資産又は負債の当初認識にかかる一時差異
・子会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内に一時差異が解消されない可能性が高い場合
・子会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予見可能な期間内に一時差異が解消されない可能性が高い場合
繰延税金資産及び負債は、期末日に施行又は実質的に施行される法律に基づいて一時差異が解消される時点に適用されると予測される税率を用いて測定しております。繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ、法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、又は異なる納税主体に課されているもののこれらの納税主体が当期税金資産及び負債を純額ベースで決済することを意図している場合、もしくはこれら税金資産及び負債が同時に実現する予定である場合に相殺しております。
(16)1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、各算定期間の自己株式を調整した普通株式の加重平均発行済株式数で除して計算しております。希薄化後1株当たり当期利益は、加重平均発行済株式数の算定において、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を考慮することとしております。
(17)事業セグメント
事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位の一つです。全ての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、マネジメントが定期的にレビューしております。
4.適用されていない基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、報告日現在において当社が適用していない主なものは、以下のとおりです。IFRS第9号及びIFRS第15号の適用による重要な影響はありません。IFRS第16号適用による当社への影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。
| 基準書 | 基準名 | 強制適用時期 (以降開始年度) | 当社適用年度 | 新設・改訂の概要 |
| IFRS第9号 | 金融商品 | 2018年1月1日 | 2019年3月期 | 金融商品の分類、測定及び認識に係る改訂 |
| IFRS第15号 | 顧客との契約から生じる収益 | 2018年1月1日 | 2019年3月期 | 収益認識の会計処理に使用する単一の フレームワークの提示 |
| IFRS第16号 | リース | 2019年1月1日 | 2020年3月期 | リースの定義及び会計処理の改訂 |
5.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営執行会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社にマーケット別の事業部を置き、各事業部は取り扱うマーケットについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部を基礎としたマーケット別セグメントから構成されており、「音響機器事業」、「情報機器事業」の2つを報告セグメントとしております。
| 報告セグメント | 事業の内容 |
| 音響機器事業 | 一般オーディオ機器(TEACブランド)、高級オーディオ機器(ESOTERICブランド)、音楽制作・業務用オーディオ機器(TASCAMブランド)の製造販売 |
| 情報機器事業 | 航空機搭載用記録再生機器、医用画像記録再生機器、計測機器の製造販売 |
当社グループの最高経営責任者は各事業単位の内部管理報告を毎月レビューしています。
(a)報告セグメントに関する情報
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 | 全社 | 合計 | |||
| 音響機器事業 | 情報機器事業 | 合計 | ||||
| 外部顧客への売上収益 | 11,217 | 5,067 | 16,284 | 1,062 | - | 17,346 |
| 計 | 11,217 | 5,067 | 16,284 | 1,062 | - | 17,346 |
| 個別開示項目前営業利益(△損失) | - | - | - | - | - | △183 |
| 個別開示項目 | - | - | - | - | 479 | 479 |
| 営業利益(△損失) | 646 | 517 | 1,163 | 33 | △901 | 295 |
| 金融収益 | - | - | - | - | - | 46 |
| 金融費用 | - | - | - | - | - | △349 |
| 税引前当期利益 (△損失) | - | - | - | - | - | △8 |
| 法人所得税費用 | - | - | - | - | - | △24 |
| 当期利益(△損失) | - | - | - | - | - | △32 |
| セグメント資産 | 4,411 | 2,580 | 6,992 | 351 | 3,850 | 11,192 |
| 減価償却費及び償却費 | 199 | 142 | 341 | 8 | 74 | 423 |
| 減損損失 | 45 | 56 | 101 | - | - | 101 |
| 資本的支出 | 104 | 64 | 168 | 1 | 34 | 203 |
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 | 全社 | 合計 | |||
| 音響機器事業 | 情報機器事業 | 合計 | ||||
| 外部顧客への売上収益 | 10,227 | 5,455 | 15,682 | 1,334 | - | 17,016 |
| 計 | 10,227 | 5,455 | 15,682 | 1,334 | - | 17,016 |
| 個別開示項目前営業利益(△損失) | - | - | - | - | - | 271 |
| 個別開示項目 | - | - | - | - | 59 | 59 |
| 営業利益(△損失) | 906 | 824 | 1,730 | 25 | △1,425 | 330 |
| 金融収益 | - | - | - | - | - | 167 |
| 金融費用 | - | - | - | - | - | △173 |
| 税引前当期利益 (△損失) | - | - | - | - | - | 324 |
| 法人所得税費用 | - | - | - | - | - | △55 |
| 当期利益(△損失) | - | - | - | - | - | 269 |
| セグメント資産 | 3,740 | 2,307 | 6,047 | 369 | 3,868 | 10,285 |
| 減価償却費及び償却費 | 99 | 123 | 222 | 12 | 85 | 319 |
| 減損損失 | 4 | 1 | 5 | - | - | 5 |
| 資本的支出 | 38 | 110 | 148 | 6 | 31 | 185 |
(注)1 その他事業には生産子会社によるEMS事業が含まれておりますが、報告セグメントの定量的な基準値を満たしておりません。
(注)2 セグメント損益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費及びその他の損益を控除したものであり、セグメント損益には、人事、法務、経理、財務、IR、経営企画、ファシリティ関連費用といった全社共通費用は含まれておりません。
(b)製品別情報
報告セグメントに関する情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。
(c)地域別情報
所在地別の売上収益及び非流動資産(金融商品、繰延税金資産除く)は以下のとおりです。なお、売上収益は顧客の所在地によっております。非流動資産は資産の所在地によっております。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(単位:百万円)
| 日本 | 米大陸(注) | 欧州 | アジア | その他 | 合計 | |
| 売上収益 | 8,785 | 4,652 | 2,466 | 1,399 | 135 | 17,346 |
| 非流動資産 | 1,578 | 6 | 24 | 410 | - | 2,019 |
(注) 米大陸うち、米国における前連結会計年度末の売上収益は4,389百万円であります。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
| 日本 | 米大陸(注) | 欧州 | アジア | その他 | 合計 | |
| 売上収益 | 9,011 | 3,905 | 2,675 | 1,240 | 185 | 17,016 |
| 非流動資産 | 1,491 | 5 | 22 | 85 | - | 1,603 |
(注) 米大陸うち、米国における当連結会計年度末の売上収益は3,771百万円であります。
(d)主要な顧客に関する情報
前連結会計年度及び当連結会計年度において、連結売上収益の10%以上を占める重要な単一顧客はありません。
6.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 現金及び現金同等物 | ||
| 現金及び預金 | 2,108 | 2,152 |
| 預入期間が3ヶ月超の定期預金 | △11 | △11 |
| 連結財政状態計算書における現金及び 現金同等物 | 2,097 | 2,142 |
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。
7.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 受取手形 | 468 | 959 |
| 売掛金 | 2,751 | 2,671 |
| その他 | 27 | 22 |
| 控除:貸倒引当金 | △29 | △28 |
| 合計 | 3,217 | 3,624 |
8.棚卸資産
(1)棚卸資産の分類別内訳
棚卸資産の内訳は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 商品及び製品 | 2,255 | 1,337 |
| 仕掛品及び原材料 | 941 | 918 |
| 合計 | 3,197 | 2,255 |
担保に供されている棚卸資産はありません。
(2)期中に費用認識した棚卸資産の金額
連結損益計算書の以下の項目に含まれている、期中に費用認識した棚卸資産の金額及び評価減の金額は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 売上原価 | 9,139 | 8,767 |
| 上記の内の評価減 | 94 | 150 |
9.有形固定資産
(1)有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、及び帳簿価額は以下のとおりです。
なお、負債の担保として抵当権が設定された有形固定資産については注記「15.借入金等」に記載しております。
[取得原価]
| (単位:百万円) |
| 土地 | 建物及び 構築物 | 機械装置及び 車両運搬具 | 工具、器具 及び備品 | 計 | |
| 2016年4月1日残高 | 645 | 2,762 | 659 | 1,961 | 6,026 |
| 取得 | - | 0 | 3 | 170 | 173 |
| 処分 | - | △3 | △160 | △118 | △281 |
| 為替換算差額 | - | △112 | △49 | △39 | △201 |
| その他 | - | - | - | 3 | 3 |
| 2017年3月31日残高 | 645 | 2,647 | 452 | 1,977 | 5,720 |
| 取得 | - | 14 | 3 | 134 | 151 |
| 処分 | - | △928 | △59 | △271 | △1,259 |
| 為替換算差額 | - | 49 | 30 | 10 | 89 |
| その他 | - | - | - | 18 | 18 |
| 2018年3月31日残高 | 645 | 1,781 | 426 | 1,868 | 4,720 |
[減価償却累計額及び減損損失累計額]
| (単位:百万円) |
| 土地 | 建物及び 構築物 | 機械装置及び 車両運搬具 | 工具、器具 及び備品 | 計 | |
| 2016年4月1日残高 | - | △2,289 | △530 | △1,530 | △4,350 |
| 減価償却費 | - | △27 | △35 | △249 | △312 |
| 減損損失 | - | △56 | △0 | △39 | △95 |
| 処分 | - | 5 | 160 | 116 | 281 |
| 為替換算差額 | - | 107 | 38 | 34 | 179 |
| その他 | - | - | - | △3 | △3 |
| 2017年3月31日残高 | - | △2,260 | △367 | △1,671 | △4,299 |
| 減価償却費 | - | △15 | △38 | △178 | △231 |
| 減損損失 | - | - | △0 | △5 | △5 |
| 処分 | - | 918 | 58 | 271 | 1,248 |
| 為替換算差額 | - | △49 | △23 | △10 | △82 |
| その他 | - | - | - | △4 | △4 |
| 2018年3月31日残高 | - | △1,406 | △370 | △1,596 | △3,373 |
[帳簿価額]
| (単位:百万円) |
| 土地 | 建物及び 構築物 | 機械装置及び 車両運搬具 | 工具、器具 及び備品 | 計 | |
| 2017年3月31日残高 | 645 | 386 | 85 | 306 | 1,422 |
| 2018年3月31日残高 | 645 | 375 | 56 | 271 | 1,347 |
(注1)減価償却費は、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(注2)減損損失は「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「その他の損益」に含めて計上しております。
(2)リース資産
有形固定資産に含まれているリース資産の帳簿価額は以下のとおりです。
(単位:百万円)
| 機械装置及び 車両運搬具 | 工具、器具及び備品 | 計 | |
| 2017年3月31日残高 | 20 | 127 | 147 |
| 2018年3月31日残高 | 13 | 82 | 96 |
10.無形資産
(1)無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、及び帳簿価額
[取得原価]
| (単位:百万円) |
| ソフトウエア | その他 | 計 | |
| 2016年4月1日残高 | 746 | 431 | 1,177 |
| 取得 | 75 | 6 | 80 |
| 処分 | △6 | - | △6 |
| 為替換算差額 | △2 | △36 | △39 |
| 2017年3月31日残高 | 812 | 400 | 1,212 |
| 取得 | 34 | 1 | 35 |
| 処分 | △1 | △275 | △276 |
| 為替換算差額 | △1 | - | △1 |
| 2018年3月31日残高 | 844 | 127 | 971 |
[償却累計額及び減損損失累計額]
| (単位:百万円) |
| ソフトウエア | その他 | 計 | |
| 2016年4月1日残高 | △486 | △57 | △543 |
| 償却費 | △97 | △14 | △111 |
| 減損損失 | △6 | - | △6 |
| 処分 | 4 | - | 4 |
| 為替換算差額 | 1 | - | 1 |
| 2017年3月31日残高 | △584 | △71 | △655 |
| 償却費 | △76 | △13 | △89 |
| 処分 | 1 | - | 1 |
| 為替換算差額 | 0 | - | 0 |
| 2018年3月31日残高 | △659 | △84 | △743 |
[帳簿価額]
| (単位:百万円) |
| ソフトウエア | その他 | 計 | |
| 2017年3月31日残高 | 228 | 329 | 557 |
| 2018年3月31日残高 | 184 | 43 | 228 |
(注1)減価償却費は、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(注2)減損損失は、「その他の損益」に含めて計上しております。
(2)研究開発費
前連結会計年度及び当連結会計年度において連結損益計算書で認識した研究開発費は、それぞれ1,207百万円、1,014百万円であります。
11.減損損失
当社は減損損失を、前連結会計年度101百万円、当連結会計年度5百万円計上しております。減損損失は連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「その他の損益」に含まれております。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
減損損失の主な内訳は、音響機器事業に属するMIビジネスユニット及びCPビジネスユニットの器具備品、機械装置及びソフトウェアに関し計上した45百万円、子会社であるティアックエレクトロニクス(M)Sdn.Bhd.の情報機器事業に属する建物に関し計上した56百万円であります。
概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っており、原則としてビジネスユニットを資金生成単位とし、回収可能価額は使用価値により算定しております。
減損損失は、MIビジネスユニット及びCPビジネスユニットにおける収益性の低下等により当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。
使用価値は、経営者が承認した中期事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を用いて算定しております。割引率は、資金生成単位の税引前の加重平均資本コストを基礎に算定された10.4%を使用しております。
回収可能価額は、資産又は資金生成単位の処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額を使用しております。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
減損損失の主な内訳は、音響機器事業に属するCPビジネスユニットの器具備品及び機械装置に関し計上した4百万円、情報機器事業に属するVSビジネスユニットの器具備品1百万円であります。
概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っており、原則としてビジネスユニットを資金生成単位とし、回収可能価額は使用価値により算定しております。
減損損失は、CPビジネスユニット及びVSビジネスユニットにおける収益性の低下等により当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。
使用価値は、経営者が承認した中期事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を用いて算定しております。割引率は、資金生成単位の税引前の加重平均資本コストを基礎に算定された10.7%を使用しております。
回収可能価額は、資産又は資金生成単位の処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額を使用しております。
12.その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 敷金・差入保証金 | 160 | 161 |
| 破産・更生債権 | 174 | 173 |
| 貸倒引当金 | △155 | △154 |
| 合計 | 179 | 179 |
13.その他の投資
その他の投資の内訳は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 株式 | 181 | 172 |
| その他 | 9 | 9 |
| 合計 | 190 | 181 |
14.営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 支払手形 | 303 | 274 |
| 買掛金 | 632 | 421 |
| 未払金 | 318 | 724 |
| その他 | 3 | - |
| 合計 | 1,256 | 1,419 |
15.借入金等
借入金等の内訳及び契約条項は以下のとおりです。
(単位:百万円)
| 返済期日 (平均利率) | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 短期借入金 | - (2.23%) | 2,274 | 2,517 |
| 1年以内に返済予定のリース債務 | - (6.75%) | 81 | 54 |
| 1年以内に返済予定の長期借入金 | - (8.57%) | 123 | 73 |
| 長期借入金 | 2018～2022年 (3.42%) | 253 | 186 |
| リース債務(1年以内に返済予定のものを除く) | - (7.11%) | 74 | 48 |
| 合計 | 2,804 | 2,879 |
(注) 返済期限及び平均利率は当連結会計年度時点のものです。
当社においては、機動的かつ安定的な資金調達を行うため、2,800百万円(当連結会計年度末において2,220百万円使用)のシンジケートローンによるコミットメントライン契約を締結しております。
なお、本契約には下記の財務制限条項が付されております。
(1) 借入人は、2018年3月に終了する借入人の決算期の末日における借入人の連結の財政状態計算書(指定国際会計基準により作成されたものをいう。)(但し、借入人は借入人の各年度の決算期の末日における連結の財政状態計算書を作成する。)における資本合計の部の金額を、638百万円以上の金額に維持することを確約する。
(2) 借入人は、2019年3月に終了する借入人の決算期又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の財政状態計算書における資本合計の部の金額を「資産合計」の金額で除した数値を、0.1以上にそれぞれ維持することを確約する。
(3) 借入人は、本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の「個別開示項目前営業利益」に「金融収益」を加算し、「金融費用」を控除し、「持分法による投資損益」を加算し、一過性損益(日本国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準じて、特別利益として計上されるもののうち、借入人の連結損益計算書上において個別開示項目として計上されない金額から、日本国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準じて、特別損失として計上されるもののうち、借入人の連結の損益計算書上において個別開示項目として計上されない金額を控除した金額)、及び2018年3月に終了する借入人の決算期においては当該決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の販売管理費に計上される事業再生に係るコンサルフィーを控除し、「為替換算調整勘定の変動リスクヘッジに伴う為替損益」を控除した金額に関して、それぞれ負の値としないことを確約する。
その他、親会社との資本業務提携関係を維持すること、東京証券取引所市場第一部上場を維持すること等の制限が設けられております。また、当社所有の不動産の一部及び売却可能金融資産の一部を担保として提供しております。銀行借入の担保となっている有形固定資産及び売却可能金融資産の帳簿価額は、2018年3月31日現在において1,028百万円であります。
なお、当社グループは、前連結会計年度末において、シンジケートローン契約の財務制限条項である、『連結の財政状態計算書における資本合計の部の金額を、802百万円以上の金額に維持する』旨の確約、また、『連結の損益計算書上の「個別開示項目前営業利益」に「金融収益」を加算し、「金融費用」を控除し、「持分法による投資損益」を加算し、一過性損益を控除し、「為替換算調整勘定の変動リスクヘッジに伴う為替損益」を控除した金額に関して負の値としない』旨の確約を遵守できず、財務制限条項に抵触しましたが、2017年9月においてシンジケートローン契約を更新し、財務制限条項の抵触事由は解消しました。
16.リース
(1)ファイナンス・リース取引
将来の最低支払リース料及び最低支払リース料の現在価値は以下のとおりです。
(単位:百万円)
| 将来の最低支払リース料総額 | 将来の最低支払リース料総額の現在価値 | |||
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 1年以内 | 84 | 58 | 81 | 54 |
| 1年超5年以内 | 78 | 52 | 74 | 48 |
| 5年超 | 0 | - | 0 | - |
| 合計 | 163 | 110 | 155 | 103 |
| 控除-金利 | 8 | 7 | - | - |
| 将来の最低支払リース料総額の現在価値 | 155 | 103 | 155 | 103 |
(2)オペレーティング・リース取引
解約不能オペレーティングリース契約にかかる将来の最低リース料総額は以下のとおりです。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 1年以内 | 15 | 17 |
| 1年超5年以内 | 21 | 17 |
| 5年超 | - | - |
| 合計 | 36 | 33 |
各期の費用として認識したオペレーティング・リース契約のリース料は前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ20百万円及び15百万円であります。
17.引当金
当連結会計年度における引当金の増減は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 有給休暇 引当金 | 賞与引当金 | 製品保証 引当金 | 資産除去債務 | 訴訟損失 引当金 | 合計 | |
| 期首残高 | 346 | 88 | 98 | 47 | 113 | 690 |
| 増加額 | 128 | 149 | 92 | 4 | - | 374 |
| 目的取崩による減少額 | 151 | 88 | 98 | - | 102 | 438 |
| 割引計算による利息費用 | - | - | - | 1 | - | 1 |
| 期末残高 | 323 | 149 | 92 | 51 | 10 | 626 |
| 流動 | 323 | 149 | 92 | - | 10 | 575 |
| 非流動 | - | - | - | 51 | - | 51 |
18.従業員給付
(1)確定給付型制度
当社は、確定給付型制度として確定給付企業年金制度(選択一時金制度を含む)を採用しております。給付額は、従業員の勤続年数や給与水準等に基づき算定されております。以下の年金制度への拠出額は、賃金及び給与の一定の比率により年金数理計算され、将来の年金給付に備えて積み立てられております。
親会社及び一部の連結子会社は、企業年金基金による基金型年金制度に加入しております。企業年金基金は、代議員会の決議を得て、受給資格、給付内容・方法、掛金負担等年金制度の内容を規定した企業年金規約を定め、厚生労働大臣の認可を受けております。企業年金基金は、掛金の払込み及び積立金の管理等に関して信託銀行や保険会社等と契約を締結し制度を運営し、年金資産の管理・運用を行うとともに、年金数理計算や年金・一時金の支給業務を行います。
企業年金基金は、法令、法令に基づいてする厚生労働大臣の処分及び規約を遵守し、加入者等のため忠実にその業務を遂行しなければならず、自己又は加入者等以外の第三者の利益を図る目的をもって資産管理運用契約を締結すること及び積立金の運用に関し特定の方法を指図することは禁止されております。
前連結会計年度及び当連結会計年度の確定給付制度債務の現在価値及び制度資産の変動は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 5,551 | 4,260 |
| 確定給付制度債務の現在価値の変動 | ||
| 期首残高 | 11,359 | 5,068 |
| 当期勤務費用(注1) | 187 | 173 |
| 利息費用(注1) | 46 | 37 |
| 数理計算上の差異-財務上の仮定の 変更により生じた影響 | △291 | 146 |
| 数理計算上の差異-人口統計上の仮定の 変更により生じた影響 | 213 | △28 |
| 数理計算上の差異-その他 | △3 | - |
| 支払給付 | △480 | △332 |
| 制度移行に伴う影響額(注4) | - | △559 |
| 過去勤務費用及び清算損益(注2)(注5) | △5,962 | △655 |
| 期末残高 | 5,068 | 3,850 |
| 制度資産の変動 | ||
| 期首残高 | 5,808 | 808 |
| 利息収益 | 23 | 6 |
| 制度資産に係る収益(注3) | △91 | 151 |
| 事業主拠出 | 657 | 603 |
| 制度移行に伴う影響額(注4) | - | △430 |
| 清算による減少(注2)(注5) | △5,109 | △460 |
| 支払給付 | △480 | △332 |
| 期末残高 | 808 | 346 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 4,260 | 3,505 |
(注1)当期勤務費用は「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」、利息費用(利息収益控除後の純額)は、金融費用に計上しております。
(注2)2017年3月に確定給付企業年金制度について受給権者、待期者及び現役従業員に対し制度改定を行いました。この制度変更は、保証期間経過後の終身期間における給付額の減額等を行うものです。これに伴う過去勤務費用及び清算損益853百万円は個別開示項目に計上しております。
(注3)制度資産に係る収益には利息収益を含んでおりません。
(注4)確定給付制度の一部について確定拠出制度への移行を行いました。これに伴う利益129百万円は個別開示項目に計上しております。
(注5)2017年7月に希望退職者に伴う退職給付債務の清算を行いました。これに伴う清算益158百万円は個別開示項目に計上しております。
確定給付制度債務の現在価値の算定に使用した重要な数理計算上の仮定(加重平均)は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 割引率 | 0.6～0.8% | 0.5～0.7% |
数理計算上の仮定には、上記以外に予定昇給率、死亡率、予定退職率等が含まれます。
確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度末は13.4～15.3年、当連結会計年度末は12.5～14.8年であります。
他の仮定に変更がないとして、以下に示された割合で割引率が変動した場合、当連結会計年度末における確定給付制度債務は以下のとおり変動します。感応度分析はその他の仮定に変更がないことを前提としておりますが、実際には他の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。
| (単位:百万円) |
| 割引率 | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) |
| 0.5%増加 | △378 | △263 |
| 0.5%減少 | 427 | 296 |
当連結会計年度制度資産の公正価値
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 活発な市場における公表市場価格があるもの | ||
| 株式 | - | - |
| 債券 | - | - |
| その他 | - | - |
| 合計 | - | - |
| 活発な市場における公表市場価格がないもの | ||
| 合同運用信託(株式) | 263 | 49 |
| 合同運用信託(債券) | 375 | 109 |
| 生保一般勘定 | 158 | 182 |
| その他 | 13 | 6 |
| 合計 | 808 | 346 |
当社の投資の目標は、容認し得るリスクの範囲内で収益を最大化することにあります。当社の運用基本方針では、収益を目指すことについてのリスクの負担に関しては、基金債務の特性、即ち給付設計・成熟度(掛金収入に対する給付支出の相対的増大)・加入員の年齢構成・財政状態等の諸条件を総合的に勘案し、また掛金率の変動に関しての事業主の支払負担力の限界等も十分に考慮した上で、許容し得るリスクの限界を認識し、これを遵守しております。
当社の国内制度の資産配分は、約14%が株式、約32%が債券、約53%が生保一般勘定、その他が約2%であります。資産配分の方針の変更に関しては、運用目標(債務特性等)や市場環境の大幅な変化等、従来の前提条件に大幅な修正が必要と考えられる事象が発生した場合には、基金は、資産配分方針の変更を含む見直しを行います。
翌連結会計年度の制度資産への予想拠出額は410百万円です。
(2)確定拠出制度
当社グループでは当連結会計年度から確定拠出制度を導入しております。確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、当連結会計年度が10百万円であります。
19.その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| デリバティブ負債 | 10 | 13 |
| 合計 | 10 | 13 |
20.その他の非流動負債
前連結会計年度のその他の非流動負債には、光ディスクドライブ装置のカルテル訴訟に関する和解金505百万円が含まれております。
21.資本金及びその他の資本項目
(1)資本金
当社の発行可能株式総数及び発行済株式総数
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 発行可能株式総数(株) | 400,000,000 | 400,000,000 |
| 普通株式 | 289,317,134 | 289,317,134 |
| 発行済株式総数(株) | ||
| 期首 | 289,317,134 | 289,317,134 |
| 期中増減 | - | - |
| 期末 | 289,317,134 | 289,317,134 |
| 発行済株式総数に含まれる自己株式数(期末)(株) | 1,183,503 | 1,199,131 |
(注)当社の発行する株式は、全て権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。
(2)剰余金
(a) 資本剰余金
会社法では、株式の発行に対しての払込又は給付に係る額の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれる資本準備金に組み入れることが規定されております。資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(b) 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の1を、資本準備金及び利益剰余金に含まれる利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
親会社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成された親会社の会計帳簿上の利益剰余金の金額に基づいて算定されております。
(3)配当金
該当ありません。
(4)その他の資本の構成要素
(a) 確定給付制度の再測定
確定給付制度に係る再測定による変動部分からなります。
(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する売却可能金融資産の純変動
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する売却可能金融資産の認識が中止されるか減損されるまでに生じた当該資産の公正価値の純変動額の累積額が含まれます。
(c) 在外営業活動体の換算差額
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じた為替換算差額からなります。
(単位:百万円)
| 退職給付再測定 | 公正価値測定する 売却可能金融資産の純変動額 | 在外営業活動体の 換算差額 | 合計 | |
| 2016年4月1日残高 | - | △17 | 403 | 386 |
| 増減 | △10 | 62 | △184 | △132 |
| 利益剰余金への振替 | 10 | - | - | 10 |
| 2017年3月31日残高 | - | 45 | 219 | 265 |
| 増減 | 33 | 51 | △78 | 5 |
| 利益剰余金への振替 | △33 | - | - | △33 |
| 2018年3月31日残高 | - | 96 | 141 | 237 |
22.金融商品
(1)資本リスク管理
当社グループの資本管理は、当社の成長と企業価値増大を実現するため、健全な財務体質維持と効率的な資本構成の実現を方針としております。
当社グループは有利子負債から現金及び現金同等物を控除したネット有利子負債を管理対象としており、各数値は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 有利子負債 | 2,804 | 2,879 |
| 現金及び現金同等物 | 2,097 | 2,142 |
| ネット有利子負債 | 707 | 737 |
なお、当社グループに対し、外部から課せられる自己資本規制(会社法等の一般的な規制を除く)はありませんが、シンジケートローンによるコミットメントライン契約における財務制限条項として、株主資本の維持に係る制限が設けられています。
(2)市場リスク管理
(a) 為替リスク
① 為替リスク管理
当社グループは、販売活動を日本に加えて米国、欧州、アジア等その他地域にて、生産活動も相当部分を中国にて行っているため、外貨建の業績、資産・負債が為替レートの変動の影響を受ける可能性があります。
当社グループは、外貨建の資産及び負債に対する外国為替レートの変動リスクを軽減することを目的として為替予約を締結しております。
② デリバティブ
デリバティブの詳細
| 当社グループは、外貨建債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として為替予約及び通貨オプションを利用しております。 |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |||
| 契約残高 (百万円) | 公正価値 (百万円) | 契約残高 (百万円) | 公正価値 (百万円) | |
| 通貨関連デリバティブ | △183 | △10 | △141 | △13 |
③ 為替変動リスクのエクスポージャー
為替変動リスクのエクスポージャー(純額)は次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 米ドル | 662 | 302 |
| ユーロ | 225 | 355 |
④ 為替感応度分析
各連結会計年度末において保有する金融商品において、米ドル及びユーロに対して日本円が1%円安となった場合の連結損益計算書の税引前利益に与える影響は以下のとおりです。計算にあたり使用した通貨以外の通貨の為替レートは変動しないものと仮定しております。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 米ドル | 7 | 3 |
| ユーロ | 2 | 4 |
(b) 金利リスク
① 金利リスク管理
借入金は、主に運転資金と設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
当社グループでは、変動・固定金利のバランスを金融環境に応じて調整することにより、当該リスクを管理しております。
② 金利リスク感応度分析
当社グループが決算日現在において保有する金融商品において、金利が1%上昇した場合の連結損益計算書の税引前当期利益に与える影響は以下のとおりです。金利変動の影響を受ける金融商品を対象としており、為替変動の影響等その他の要因は一定であることを前提としております。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 税引前当期利益 | 27 | 26 |
(3)信用リスク管理
当社グループの営業活動から生じる債権は顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関して、当社は、「債権管理規程」及び「与信管理規程」に従い、営業債権について、財務部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。営業債権の帳簿価額の合計額は信用リスクの最大エクスポージャーを表しております。
当社グループは、期日を変更した債権も含めて回収が懸念される取引先の信用状態について、継続的にモニターしております。そのモニターした信用状態に基づき、売上債権等の回収可能性を検討し、貸倒引当金を設定しております。個別に重要でない営業債権については営業債権の区分ごとの貸倒実績率に基づき、個別に重要な営業債権については個々の債権の回収可能性に基づき算定した金額により減損損失を計上するために、貸倒引当金勘定を使用しております。
貸倒引当金の増減
| (単位:百万円) |
| 2016年4月1日 残高 | 191 |
| 貸倒引当金繰入額(△は戻入) | △3 |
| 目的使用 | △3 |
| 為替レートによる影響 | △1 |
| 2017年3月31日 残高 | 184 |
| 貸倒引当金繰入額(△は戻入) | △1 |
| 目的使用 | - |
| 為替レートによる影響 | △1 |
| 2018年3月31日 残高 | 182 |
減損が生じている営業債権及びその他の債権の残高は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末でそれぞれ36百万円及び30百万円であり、これに対して設定した貸倒引当金は29百万円及び28百万円であります。
減損は生じていないものの期日が経過している営業債権及びその他の債権の年齢分析は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 90日以内 | 70 | 110 |
| 90日超1年以内 | - | - |
| 1年超 | - | - |
| 合計 | 70 | 110 |
(4)流動性リスク管理
当社グループは、事業資金を金融機関からの借入金により調達しております。このため、資金調達環境の悪化等により債務を履行できなくなるリスクにさらされております。流動性リスクに対しては、機動的かつ安定的な資金調達を行うため、シンジケートローンによるコミットメントライン契約を締結しております。
保証債務以外の金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 帳簿価額 | 契約上の キャッ シュ・ フロー | 1年内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 |
| 非デリバティブ金融負債 | ||||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 1,256 | 1,256 | 1,256 | - | - | - | - | - |
| 借入金等(流動) | 2,477 | 2,572 | 2,572 | - | - | - | - | - |
| 借入金等(非流動) | 327 | 344 | - | 126 | 101 | 80 | 37 | 0 |
| 小計 | 4,060 | 4,172 | 3,828 | 126 | 101 | 80 | 37 | 0 |
| デリバティブ負債 | ||||||||
| 通貨関連デリバティブ | 10 | 10 | 10 | - | - | - | - | - |
| 合計 | 4,071 | 4,182 | 3,838 | 126 | 101 | 80 | 37 | 0 |
| (単位:百万円) |
| 当連結会計年度 (2018年3月31日) | 帳簿価額 | 契約上の キャッ シュ・ フロー | 1年内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 |
| 非デリバティブ金融負債 | ||||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 1,419 | 1,419 | 1,419 | - | - | - | - | - |
| 借入金等(流動) | 2,644 | 2,710 | 2,710 | - | - | - | - | - |
| 借入金等(非流動) | 234 | 244 | - | 115 | 85 | 44 | 1 | - |
| 小計 | 4,297 | 4,373 | 4,129 | 115 | 85 | 44 | 1 | - |
| デリバティブ負債 | ||||||||
| 通貨関連デリバティブ | 13 | 13 | 13 | - | - | - | - | - |
| 合計 | 4,310 | 4,386 | 4,142 | 115 | 85 | 44 | 1 | - |
当社グループはシンジケートローンによるコミットメントライン契約を締結しております。このクレジットラインの合計及び使用状況は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| コミットメントライン | ||
| 使用 | 2,300 | 2,220 |
| 未使用 | 600 | 580 |
| 合計 | 2,900 | 2,800 |
(5)金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 資産 | ||||
| 現金及び現金同等物 | 2,097 | 2,097 | 2,142 | 2,142 |
| 償却原価で測定する金融資産 | ||||
| 営業債権その他の債権 | 3,217 | 3,217 | 3,624 | 3,624 |
| その他の金融資産 | 179 | 179 | 179 | 179 |
| 公正価値で測定する金融資産 | ||||
| その他の投資 | 190 | 190 | 181 | 181 |
| 合計 | 5,683 | 5,683 | 6,126 | 6,126 |
| 負債 | ||||
| 償却原価で測定する金融負債 | ||||
| 営業債務その他の債務 | 1,256 | 1,256 | 1,419 | 1,419 |
| 借入金等 | 2,804 | 2,804 | 2,879 | 2,879 |
| 公正価値で測定する金融負債 | ||||
| その他の金融負債 | 10 | 10 | 13 | 13 |
| 合計 | 4,071 | 4,071 | 4,310 | 4,310 |
(注)1 営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務
営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務は、短期間で決済されることから、公正価値は帳簿価額に近似しております。
2 その他の金融資産
その他の金融資産は、主に敷金及び差入保証金であり、当初認識後に実効金利法による償却原価で測定しております。
3 その他の投資
その他の投資は、主に市場性のある有価証券及び非上場有価証券であります。市場性のある有価証券の公正価値は市場価格を用いて算定しております。活発な市場を有しない金融資産や非上場有価証券の場合には、一定の評価技法等を用いて公正価値を算定します。評価技法としては、最近における第三社間取引事例、実質的に同等な他の金融商品価格の参照、類似公開会社比較法等を使用しております。
4 借入金等
借入金、リース債務については、契約ごとの将来キャッシュ・フローから、類似の満期日の借入金に対して適用される期末借入金利を用いて割り引いた現在価値に基づいて算定しております。
5 その他の金融負債
その他の金融負債は、為替予約等であり、これらの公正価値は、金融機関より入手した見積価格や、利用可能な情報に基づく適切な評価方法により、算定しております。
(6)連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定
以下は金融商品を当初認識した後、公正価値で測定された金融商品の分析であります。分析に使用する公正価値ヒエラルキーは、以下のように定義付られております。
レベル1・・・活発な市場における公正価値により測定された公正価値
レベル2・・・レベル1以外の、観察可能なインプットを直接、又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3・・・観察不可能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 |
| (資産) | ||||
| その他の投資 | ||||
| 売却可能金融資産 | 82 | - | 108 | 190 |
| 合計 | 82 | - | 108 | 190 |
(注) 前連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル1、レベル2及びレベル3の間の重要な振替はありません。
(単位:百万円)
| 当連結会計年度 (2018年3月31日) | レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 |
| (資産) | ||||
| その他の投資 | ||||
| 売却可能金融資産 | 70 | - | 111 | 181 |
| 合計 | 70 | - | 111 | 181 |
(注) 当連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル1、レベル2及びレベル3の間の重要な振替はありません。
レベル3で公正価値測定を行っている売却可能金融資産の調整表は以下のとおりです。なお、売却可能金融資産は主に株式で構成されております。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 期首残高 | 53 | 108 |
| 利得又は損失 | ||
| 純損益 | △2 | 4 |
| その他の包括利益 | 57 | 61 |
| 売却 | - | △62 |
| その他 | 1 | 0 |
| 期末残高 | 108 | 111 |
| 当期末に保有する売却可能金融資産に関して 純損益に認識した利得又は損失(△)(純額) | △2 | - |
23.営業費用の性質別内訳
営業費用(売上原価、販売費及び一般管理費、その他の損益の合計)の性質別内訳のうち、主要な費目は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 人件費 | 4,815 | 4,603 |
24.個別開示項目
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 個別開示項目(収益) | ||
| 関係会社の閉鎖に伴う利益 | 80 | - |
| 確定給付企業年金制度の改定に伴う利益 | 853 | - |
| 退職給付債務清算に伴う利益 | - | 158 |
| 退職給付制度変更に伴う利益 | - | 129 |
| 小計 | 932 | 287 |
| 個別開示項目(費用) | ||
| 訴訟和解に伴う損失 | △454 | - |
| 割増退職金等の費用 | - | △229 |
| 小計 | △454 | △229 |
| 合計 | 479 | 59 |
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
関係会社の閉鎖に伴う利益は当社の子会社である台湾ティアック有限公司の清算結了に伴う為替換算差額の実現益です。
確定給付企業年金制度の改定に伴う利益は確定給付企業年金制度を改定し給付額を減額したこと等による利益です。
訴訟和解に伴う損失は光ディスクドライブ装置のカルテル訴訟費用及び和解金の合計です。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
退職給付債務清算に伴う利益は希望退職者の退職給付債務清算に伴う利益です。
退職給付制度変更に伴う利益は現在の確定給付企業年金制度のうち、現役従業員分の16.5%相当を確定拠出年金制度に移行した事による利益です。
割増退職金等の費用は希望退職者募集に伴う費用です。
25.法人所得税
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な内訳は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計 年度期首残高 | 純損益を 通じて認識 (注) | その他の 包括利益に おいて認識 | 前連結会計 年度末残高 | 純損益を 通じて認識 (注) | その他の 包括利益に おいて認識 | 当連結会計 年度末残高 | |
| 繰延税金資産: | |||||||
| 繰越欠損金 | 9 | 1 | - | 10 | △7 | - | 3 |
| その他 | 19 | 5 | - | 24 | △3 | - | 21 |
| 繰延税金資産合計 | 28 | 6 | - | 34 | △10 | - | 24 |
| 繰延税金負債: | |||||||
| 在外子会社留保利益 | △9 | △0 | - | △10 | 2 | - | △8 |
| 売却可能金融資産の 公正価値変動 | - | - | △2 | △2 | - | 2 | - |
| その他 | - | - | - | - | - | - | - |
| 繰延税金負債合計 | △9 | △0 | △2 | △12 | 2 | 2 | △8 |
(注) 純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用合計との差額は、為替の変動によるものです。
当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性が高いかどうかを考慮しております。最終的な繰延税金資産の実現は、一時差異が控除可能な期間及び繰越欠損金が利用できる期間における将来の課税所得の発生に依存します。当社グループは、実現可能性の評価にあたり、繰延税金負債の実現予定時期、予想される将来の課税所得及び税務戦略を考慮しております。過去の課税所得の水準及び繰延税金資産が控除可能な期間における将来の課税所得見込みに基づき、当社グループは当連結会計年度末現在の認識された繰延税金資産は実現する可能性が高いと考えております。繰延期間における将来の見積課税所得が減少した場合には、実現する可能性が高いと考えられる繰延税金資産は減少することになります。
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び将来減算一時差異
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 繰越欠損金 | 18,219 | 18,989 |
| 将来減算一時差異 | 8,263 | 7,306 |
| 合計 | 26,482 | 26,295 |
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期限
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 1年目 | 1,195 | 345 |
| 2年目 | 345 | 255 |
| 3年目 | 255 | 198 |
| 4年目 | 201 | - |
| 5年目超 | 16,224 | 18,191 |
| 合計 | 18,219 | 18,989 |
当社は子会社の投資に係る一時差異について、当社が一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な将来に一時差異が解消しない可能性が高い場合には、当該一時差異に関連する繰延税金負債を認識しておりません。繰延税金負債として認識されていない子会社に対する投資に係る一時差異の総額は、2017年3月31日及び2018年3月31日現在、それぞれ216百万円、264百万円であります。
当期税金費用及び繰延税金費用の内訳
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 当期税金費用 | 30 | 47 |
| 繰延税金費用 | △6 | 8 |
| 合計 | 24 | 55 |
当期税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金及び過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。
親会社及び国内の連結子会社は、所得に対する種々の税金を課せられております。法定実効税率は、前連結会計年度において30.86%、当連結会計年度において30.86%となっております。
標準法定実効税率と実効税率との差異
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 標準法定税率 | 30.86% | 30.86% |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | △642.76% | 2.88% |
| 過年度法人税額 | △4.46% | △0.07% |
| 在外子会社留保利益 | △5.78% | 0.14% |
| 在外連結子会社との税率差異 | △99.71% | △3.01% |
| 未認識の税務上の繰越欠損金又は一時差異の影響額 | 282.22% | △68.74% |
| 税率変更の影響 | -% | 53.72% |
| その他 | 138.47% | 1.22% |
| 実効税率 | △301.16% | 17.00% |
26.金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 金融収益 | ||
| 受取配当金 | 3 | 0 |
| 受取利息 | 43 | 8 |
| 為替差益 | - | 158 |
| 合計 | 46 | 167 |
| 金融費用 | ||
| 支払利息 | 102 | 111 |
| 支払手数料 | 82 | 61 |
| 為替差損 | 164 | - |
| その他 | 1 | 0 |
| 合計 | 349 | 173 |
27.その他の包括利益
各年度の「その他の包括利益」に含まれる各包括利益項目別の当期発生額及び損益への組替調整額、並びに税効果の影響は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 確定給付制度の再測定 | ||
| 当期発生額 | △10 | 33 |
| 税効果調整前 | △10 | 33 |
| 税効果額 | - | - |
| 確定給付制度の再測定 計 | △10 | 33 |
| 売却可能金融資産の公正価値の純変動 | ||
| 当期発生額 | 61 | 53 |
| 組替調整額 | 2 | △4 |
| 税効果調整前 | 63 | 49 |
| 税効果額 | △2 | 2 |
| 売却可能金融資産の公正価値の純変動 計 | 62 | 51 |
| 在外営業活動体の換算差額 | ||
| 当期発生額 | △104 | △127 |
| 組替調整額 | △80 | 49 |
| 税効果調整前 | △184 | △78 |
| 税効果額 | - | - |
| 在外営業活動体の換算差額 計 | △184 | △78 |
| その他の包括利益合計 | △132 | 5 |
28.1株当たり当期利益(損失)
基本的1株当たり当期利益(△損失)は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 当期利益(△損失)(親会社の所有者に帰属) | △52百万円 | 249百万円 |
| 基本的加重平均発行済普通株式数 | 288,143千株 | 288,127千株 |
| 基本的1株当たり当期利益(△損失) | △0.18円 | 0.86円 |
なお、希薄化後1株当たり当期利益(△損失)については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
29.キャッシュ・フロー情報
財務活動に係る負債の変動
財務活動に係る負債の変動は以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
| 2017年 3月31日 | キャッシュ・ フローを伴う変動 | キャッシュ・フローを伴わない変動 | 2018年 3月31日 | ||
| 利息費用 | リース債務 | ||||
| 短期借入金 | 2,274 | 243 | - | - | 2,517 |
| 長期借入金 | 376 | △129 | 13 | - | 259 |
| リース債務 | 155 | △84 | - | 32 | 103 |
| 合計 | 2,804 | 30 | 13 | 32 | 2,879 |
(注) 長期借入金には、1年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。
30.関連当事者
当社の直近上位の親会社はGibson Holdings, Inc.であり、最終的な支配当事者は、Gibson Brands, Inc.であります。当社グループの子会社は当社の関連当事者でありますが、子会社との取引は連結財務諸表上消去されているため、開示しておりません。なお、Gibson Holdings, Inc.及び Gibson Brands, Inc.は、2018年5月1日に米連邦破産法第11章を申請しましたが、当社との資本業務提携は継続しております。
(1)関連当事者間取引及び債権債務の残高
当社グループは以下の親会社との取引を行っております。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 種類 | 名称 | 関連当事者関係の内容 | 取引金額 | 科目 | 未決済残高 |
| 親会社 | Gibson Brands, Inc. | 利息の受取 | 39 | - | - |
| 未収入金の受取 | 524 | - | - |
(注) 利息については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
(2)主要な経営幹部に対する報酬
主要な経営幹部に対する報酬は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 報酬 | 94 | 87 |
31.グループ企業
2018年3月31日時点の当社グループの子会社の内訳は、以下のとおりです。
| 名称 | 国名 | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合(%) |
| ティアックアメリカ, INC. | 米国 | 音響機器事業 情報機器事業 | 100.0 |
| ティアックヨーロッパ GmbH | ドイツ | 音響機器事業 情報機器事業 | 100.0 |
| ティアックUK LTD. | 英国 | 音響機器事業 | 100.0 |
| ティアック オーディオ(チャイナ)CO., LTD. | 中国 | 音響機器事業 情報機器事業 | 100.0 |
| 東莞ティアック エレクトロニクス CO., LTD. | 中国 | 音響機器事業 情報機器事業 | 100.0 |
| ティアック マニュファクチャリング ソリューションズ㈱ | 日本 | 音響機器事業 情報機器事業 | 100.0 |
| エソテリック㈱ | 日本 | 音響機器事業 | 100.0 |
| ティアック カスタマー ソリューションズ㈱ | 日本 | 音響機器事業 情報機器事業 | 100.0 |
| ティアック オンキヨー ソリューションズ㈱ | 日本 | 音響機器事業 情報機器事業 | 60.15 |
| ティアック エレクトロニクス(M)Sdn.Bhd | マレーシア | 音響機器事業 情報機器事業 | 100.0 |
| ティアック セールス アンド トレーディング(深セン)CO., LTD | 中国 | 音響機器事業 情報機器事業 | 100.0 |
| ティアック香港 CO.,LTD. | 中国 | 音響機器事業 | 100.0 |
(注)ティアック メキシコS.A. de C.V.及び P.T. ティアック エレクトロニクス インドネシアは、それぞれ2017年10月18日、2018年3月6日をもって清算を終了しました。なお、当該清算を除き当年度において当社グループ構成に重要な変動はありません。
32.後発事象
(事業譲渡)
当社は、2018年5月8日開催の取締役会において、当社とオンキヨー株式会社との合弁会社であるティアックオンキヨーソリューションズ株式会社が、フリービット株式会社へ、介護記録システム事業を譲渡することを決議し、2018年6月1日に事業譲渡いたしました。
(1) 事業譲渡の目的
ティアックオンキヨーソリューションズ株式会社では、介護記録ソフトの開発、販売、導入支援等の事業を携わって来ましたが、当社グループ内の他の事業と要素技術及び顧客面でのシナジーが小さく、今後の当該事業の継続について充分な投資効果を期待しにくい状況にあった事から、事業譲渡を行う事といたしました。
(2) 事業譲渡の概要
(a)事業内容
介護施設向け介護支援システムの提供
(b)経営成績
| 2017年3月期 | 2018年3月期 | |
| 売上高 | 155百万円 | 185百万円 |
(c)資産・負債額(2018年3月31日現在)
| 資産 | 負債 | ||
| 項目 | 帳簿価額 | 項目 | 帳簿価額 |
| 売掛金 | 12百万円 | 買掛金 | 9百万円 |
(d)譲渡価額及び決済方法
譲渡金額:363百万円
決済方法:事業譲渡日に現金決済
(注) 本譲渡は、譲渡会社にとって会社法第468条第2項に定める略式事業譲渡、譲受会社にとって簡易事業譲渡であります。
(3) 譲渡会社の概要
| (1) | 名称 | ティアックオンキヨーソリューションズ株式会社 |
| (2) | 所在地 | 東京都多摩市落合1丁目47番地 |
| (3) | 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 松本 友伯 |
| (4) | 事業内容 | ・システムコンサルテーションサービス ・システムインテグレーションと各種導入支援サービス ・介護記録パッケージソフトの開発・販売・保守 ・システムの受託開発 ・システムの運用保守サービス ・サーバ、PC及びネットワーク機器の販売 |
| (5) | 資本金 | 90百万円(2018年3月31日現在) |
(4) 譲受会社の概要
| (1) | 名称 | フリービット株式会社 | |
| (2) | 所在地 | 東京都渋谷区円山町3番6号 | |
| (3) | 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 田中 伸明 | |
| (4) | 事業内容 | ・ブロードバンド事業 ・モバイル事業 ・アドテクノロジー事業 ・クラウド事業 ・ヘルステック事業 | |
| (5) | 資本金 | 4,514百万円(2017年4月30日現在) | |
| (6) | 設立年月日 | 2000年5月1日 | |
| (7) | 純資産 | 11,251百万円(2017年4月30日現在) | |
| (8) | 総資産 | 25,597百万円(2018年1月31日現在) | |
| (9) | 大株主及び持株比率 | 石田宏樹 14.96% 田中伸明 11.11% カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社 10.67% 株式会社光通信 9.23% 株式会社ソウ・ツー 2.13% 株式会社インフォサービス 2.11% (2017年10月31日現在) | |
| (10) | 上場会社(当社)と 譲受会社の関係 | 資本関係 | 該当事項はありません。 |
| 人的関係 | 該当事項はありません。 | ||
| 取引関係 | 該当事項はありません。 | ||
| 関係当事者への該当状況 | 該当事項はありません。 | ||
(5) 日程
| (1) | 事業譲渡に係る取締役会決議日 | 2018年5月8日 |
| (2) | 事業譲渡契約締結日 | 2018年5月8日 |
| (3) | 事業譲渡日 | 2018年6月1日 |
(株式併合及び単元株式数の変更)
当社は、2018年5月16日開催の取締役会において、2018年6月22日開催の第70回定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更についての議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
1.単元株式数の変更
(1) 変更の理由
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、2018年10月1日までに全国証券取引所に上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に集約することを目指しています。当社は東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の単元株式数を100株に変更することといたしました。
(2) 変更の内容
2018年10月1日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
2.株式併合
(1) 併合する株式の種類:普通株式
(2) 併合の比率:2018年10月1日をもって、2018年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式数10株を1株の割合で併合いたします。
(3) 併合後の発行可能株式総数:40,000,000株
(4) 併合により減少する株式数
| 株式併合前の発行済株式総数(2018年3月31日現在) | 289,317,134株 |
| 株式併合により減少する株式数 | 260,385,421株 |
| 株式併合後の発行済株式総数 | 28,931,713株 |
(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び株式の併合割合に基づき算出した理論値です。
(5) 1株未満の端数が生じる場合の処理
本株式併合の結果、1株未満の端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき当社が一括して処分し、または自己株式として当社が買取り、その代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて交付いたします。
3.日程
(1) 取締役会決議日 2018年5月16日
(2) 第70期定時株主総会 2018年6月22日
(3) 単元株式数変更、株式併合、発行可能株式総数等変更の効力発生日 2018年10月1日(予定)
4.1株当たり情報に及ぼす影響
本株式併合が当連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。
1株当たり親会社所有者帰属持分 28円62銭
基本的1株当たり当期利益 8円64銭
希薄化後1株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため影響はありません。
(資本金の額の減少ならびに剰余金処分)
当社は、財務体質の健全化を図ることを目的として、2018年5月16日開催の取締役会において、2018年6月22日開催の第70回定時株主総会に資本金の額の減少ならびに剰余金処分についての議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
1. 資本金の額の減少の内容
会社法第447条第1項の規定に基づき、2018年3月31日現在の資本金の額6,000,000,000円のうち2,500,000,000円を減少し、その全額をその他資本剰余金に計上いたします。
2. 剰余金処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、2018年3月31日現在のその他資本剰余金の額306,683,893円及び資本金より振り替えられた2,500,000,000円のうち2,752,681,807円を減少し、その全額にて繰越利益剰余金の欠損填補をいたします。
3. 減資の日程
(1)取締役会決議日 2018年5月16日
(2)株主総会決議日 2018年6月22日
(3)資本金の額の減少公告(電子公告・調査機関調査) 2018年6月25日
債権者異議とそれに伴う弁済・担保提供
(4)資本金の額の減少及び剰余金処分の効力発生日 2018年7月27日(予定)
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
