有価証券報告書-第67期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

1 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
① 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
② 時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(2)デリバティブ等
時価法によっております。
(3)たな卸資産
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。