有価証券報告書-第77期(2024/04/01-2025/03/31)
(1)連結会社の実績
(注)1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除いた就業人員であります。
なお、臨時従業員の記載は省略しております。
2 従業員数が前連結会計年度末に比べ24人減少しております。
3 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の実績
(注)1 従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員であります。
なお、臨時従業員の記載は省略しております。
2 従業員数が前事業年度末に比べ15人増加しております。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
ティアック株式会社、ティアックシステムソリューションズ株式会社にティアック労働組合が組織されており、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に属しております。
ティアック株式会社におけるティアック労働組合の組合員数は200人で、ユニオンショップ制であります。
ティアックシステムソリューションズ株式会社におけるティアック労働組合員数は3人で、オープンショップ制であります。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。なお、配偶者が出産した期と育児休業を取得した期が異なる場合、取得率が100%を超えることがあります。
3 「労働者の男女の賃金の差異」については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しています。なお、当社の賃金制度・体系では同一職群・同一等級において性別による差異はなく、労働者の男女の賃金の差異は、職層・等級別人数構成の差によるものであります。
| 2025年3月31日現在 | |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 音響機器事業 | 273 |
| 情報機器事業 | 145 |
| 全社(共通) | 129 |
| 合計 | 547 |
(注)1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除いた就業人員であります。
なお、臨時従業員の記載は省略しております。
2 従業員数が前連結会計年度末に比べ24人減少しております。
3 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の実績
| 2025年3月31日現在 | |||
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
| 237 | 49.0 | 20.1 | 6,758,279 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 音響機器事業 | 108 |
| 情報機器事業 | 51 |
| 全社(共通) | 78 |
| 合計 | 237 |
(注)1 従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員であります。
なお、臨時従業員の記載は省略しております。
2 従業員数が前事業年度末に比べ15人増加しております。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
ティアック株式会社、ティアックシステムソリューションズ株式会社にティアック労働組合が組織されており、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に属しております。
ティアック株式会社におけるティアック労働組合の組合員数は200人で、ユニオンショップ制であります。
ティアックシステムソリューションズ株式会社におけるティアック労働組合員数は3人で、オープンショップ制であります。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
| 当事業年度 | ||||
| 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2 | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1,3 | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | ||
| 4.2 | 100.0 | 79.1 | 79.4 | 72.5 |
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。なお、配偶者が出産した期と育児休業を取得した期が異なる場合、取得率が100%を超えることがあります。
3 「労働者の男女の賃金の差異」については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しています。なお、当社の賃金制度・体系では同一職群・同一等級において性別による差異はなく、労働者の男女の賃金の差異は、職層・等級別人数構成の差によるものであります。