有価証券報告書-第75期(2022/04/01-2023/03/31)

2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。
当社グループの2023年3月31日に終了する連結会計年度の連結財務諸表は、2023年6月30日に代表取締役社長 英 裕治及び取締役 野村 佳秀によって承認されております。
(2)測定の基礎
連結財務諸表は、連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成されております。
・デリバティブ金融資産は公正価値で測定されております。
・その他の包括利益を通じて公正価値で測定される非デリバティブ金融資産は、公正価値で測定されております。
・退職給付に係る負債は、確定給付債務の現在価値から年金資産の公正価値を控除したものとして認識されております。
(3)表示通貨及び単位
連結財務諸表の表示通貨は日本円であり、特に注釈の無い限り百万円未満を四捨五入により表示しております。
(4)判断及び見積りの使用
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務づけられております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及び基礎となる仮定は継続的に見直しており、会計上の見積りの修正は、修正した期間のみ影響を与える場合は修正が行われた当該期間に認識し、修正した期間及び将来の期間の双方に影響を及ぼす場合には当該期間及び将来の期間で認識しております。
将来に関する主要な仮定及び報告期間末における見積の不確実性の要因となる主な事項は非金融資産の減損テストにおける回収可能価額の見積り(連結財務諸表注記 3.重要な会計方針(7)非金融資産の減損)です。特に翌連結会計年度中に、帳簿価額に対して重大な調整をもたらすリスクがある非金融資産は当社における全社資産です。
当社グループの当連結会計年度の連結財政状態計算書において、有形固定資産2,233百万円及び無形資産143百万円が計上されており、このうち、当社における全社資産(主に本社賃貸オフィスに係る使用権資産及びEMCセンターの土地建物)は1,744百万円であり、有形固定資産及び無形資産の残高合計額の73%を占めています。
当連結会計年度において、全社資産が帰属する資金生成単位であるティアック株式会社で営業利益を計上し、今後の外部環境や需要予測を社内外から得た情報を基に考慮した結果、経営環境の悪化その他の兆候も認められないことから、減損の兆候はないと判断しております。
(5)会計方針の変更
当社グループは、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一のものを適用しております。