有価証券報告書-第73期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
18.従業員給付
(1)確定給付型制度
当社は、確定給付型制度として確定給付企業年金制度(選択一時金制度を含む)を採用しております。給付額は、従業員の勤続年数や給与水準等に基づき算定されております。以下の年金制度への拠出額は、賃金及び給与の一定の比率により年金数理計算され、将来の年金給付に備えて積み立てられております。
当社及び一部の連結子会社は、企業年金基金による基金型年金制度に加入しております。企業年金基金は、代議員会の決議を得て、受給資格、給付内容・方法、掛金負担等年金制度の内容を規定した企業年金規約を定め、厚生労働大臣の認可を受けております。企業年金基金は、掛金の払込み及び積立金の管理等に関して信託銀行や保険会社等と契約を締結し制度を運営し、年金資産の管理・運用を行うとともに、年金数理計算や年金・一時金の支給業務を行います。
企業年金基金は、法令、法令に基づいてする厚生労働大臣の処分及び規約を遵守し、加入者等のため忠実にその業務を遂行しなければならず、自己又は加入者等以外の第三者の利益を図る目的をもって資産管理運用契約を締結すること及び積立金の運用に関し特定の方法を指図することは禁止されております。
前連結会計年度及び当連結会計年度の確定給付制度債務の現在価値及び制度資産の変動は以下のとおりです。
(注1)当期勤務費用は「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」、利息費用(利息収益控除後の純額)は、金融費用に計上しております。
(注2)制度資産に係る収益には利息収益を含んでおりません。
(注3)確定給付企業年金制度について現役従業員に対して制度改正を行いました。この制度改正は、保証期間経過後の終身期間を廃止するものです。これに伴う過去勤務費用402百万円は個別開示項目に計上しております。
(注4)確定給付企業年金制度の一部について、確定拠出制度及び退職一時金制度への移行を行い、確定給付制度債務及び制度資産がそれぞれ1,732百万円、519百万円減額され、従業員に対する未払金及び長期未払金がそれぞれ204百万円、1,149百万円計上されております。これに伴う割引期間、制度設計の差異による損失141百万円は個別開示項目に計上しております。
(注5)一部の連結子会社で実施した希望退職に伴う退職給付債務の清算を行いました。これに伴う清算益7百万円はその他の損益に計上しております。
(注6)退職給付に係る資産は、連結財政状態計算書上のその他の非流動資産に含まれております。
確定給付制度債務の現在価値の算定に使用した重要な数理計算上の仮定(加重平均)は以下のとおりです。
数理計算上の仮定には、上記以外に予定昇給率、死亡率、予定退職率等が含まれます。
確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度末は10.8～11.4年、当連結会計年度末は9.8～11.2年であります。
他の仮定に変更がないとして、以下に示された割合で割引率が変動した場合、当連結会計年度末における確定給付制度債務は以下のとおり変動します。感応度分析はその他の仮定に変更がないことを前提としておりますが、実際には他の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。
当連結会計年度制度資産の公正価値
(単位:百万円)
当社の投資の目標は、容認し得るリスクの範囲内で収益を最大化することにあります。当社の運用基本方針では、収益を目指すことについてのリスクの負担に関しては、基金債務の特性、即ち給付設計・成熟度(掛金収入に対する給付支出の相対的増大)・加入員の年齢構成・財政状態等の諸条件を総合的に勘案し、また掛金率の変動に関しての事業主の支払負担力の限界等も十分に考慮した上で、許容し得るリスクの限界を認識し、これを遵守しております。
当社の国内制度の資産配分は、約31%が株式、約49%が債券、約18%が生保一般勘定、その他が約1%であります。資産配分の方針の変更に関しては、運用目標(債務特性等)や市場環境の大幅な変化等、従来の前提条件に大幅な修正が必要と考えられる事象が発生した場合には、基金は、資産配分方針の変更を含む見直しを行います。
翌連結会計年度の制度資産への予想拠出額は17百万円です。
(2)確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、前連結会計年度が117百万円、当連結会計年度が116百万円であります。
(1)確定給付型制度
当社は、確定給付型制度として確定給付企業年金制度(選択一時金制度を含む)を採用しております。給付額は、従業員の勤続年数や給与水準等に基づき算定されております。以下の年金制度への拠出額は、賃金及び給与の一定の比率により年金数理計算され、将来の年金給付に備えて積み立てられております。
当社及び一部の連結子会社は、企業年金基金による基金型年金制度に加入しております。企業年金基金は、代議員会の決議を得て、受給資格、給付内容・方法、掛金負担等年金制度の内容を規定した企業年金規約を定め、厚生労働大臣の認可を受けております。企業年金基金は、掛金の払込み及び積立金の管理等に関して信託銀行や保険会社等と契約を締結し制度を運営し、年金資産の管理・運用を行うとともに、年金数理計算や年金・一時金の支給業務を行います。
企業年金基金は、法令、法令に基づいてする厚生労働大臣の処分及び規約を遵守し、加入者等のため忠実にその業務を遂行しなければならず、自己又は加入者等以外の第三者の利益を図る目的をもって資産管理運用契約を締結すること及び積立金の運用に関し特定の方法を指図することは禁止されております。
前連結会計年度及び当連結会計年度の確定給付制度債務の現在価値及び制度資産の変動は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 2,585 | 1,989 |
| 確定給付制度債務の現在価値の変動 | ||
| 期首残高 | 3,584 | 3,211 |
| 当期勤務費用(注1) | 19 | 18 |
| 利息費用(注1) | 19 | 18 |
| 数理計算上の差異-財務上の仮定の 変更により生じた影響 | △245 | △64 |
| 支払給付 | △167 | △191 |
| 過去勤務費用(注3) | - | △402 |
| 制度移行に伴う影響額(注4) | - | △1,732 |
| 清算による減少(注5) | - | △112 |
| 期末残高 | 3,211 | 745 |
| 制度資産の変動 | ||
| 期首残高 | 999 | 1,222 |
| 利息収益 | 5 | 7 |
| 制度資産に係る収益(注2) | △20 | 63 |
| 事業主拠出 | 405 | 294 |
| 支払給付 | △167 | △191 |
| 制度移行に伴う影響額(注4) | - | △519 |
| 清算による減少(注5) | - | △106 |
| 期末残高 | 1,222 | 770 |
| 退職給付に係る負債 | 1,989 | 15 |
| 退職給付に係る資産(注6) | - | △40 |
| 連結財政状態計算書上に認識された退職給付に係る負債及び資産の純額 | 1,989 | △25 |
(注1)当期勤務費用は「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」、利息費用(利息収益控除後の純額)は、金融費用に計上しております。
(注2)制度資産に係る収益には利息収益を含んでおりません。
(注3)確定給付企業年金制度について現役従業員に対して制度改正を行いました。この制度改正は、保証期間経過後の終身期間を廃止するものです。これに伴う過去勤務費用402百万円は個別開示項目に計上しております。
(注4)確定給付企業年金制度の一部について、確定拠出制度及び退職一時金制度への移行を行い、確定給付制度債務及び制度資産がそれぞれ1,732百万円、519百万円減額され、従業員に対する未払金及び長期未払金がそれぞれ204百万円、1,149百万円計上されております。これに伴う割引期間、制度設計の差異による損失141百万円は個別開示項目に計上しております。
(注5)一部の連結子会社で実施した希望退職に伴う退職給付債務の清算を行いました。これに伴う清算益7百万円はその他の損益に計上しております。
(注6)退職給付に係る資産は、連結財政状態計算書上のその他の非流動資産に含まれております。
確定給付制度債務の現在価値の算定に使用した重要な数理計算上の仮定(加重平均)は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当連結会計年度 (2021年3月31日) | |
| 割引率 | 0.5% | 0.6% |
数理計算上の仮定には、上記以外に予定昇給率、死亡率、予定退職率等が含まれます。
確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度末は10.8～11.4年、当連結会計年度末は9.8～11.2年であります。
他の仮定に変更がないとして、以下に示された割合で割引率が変動した場合、当連結会計年度末における確定給付制度債務は以下のとおり変動します。感応度分析はその他の仮定に変更がないことを前提としておりますが、実際には他の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。
| (単位:百万円) |
| 割引率 | 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当連結会計年度 (2021年3月31日) |
| 0.5%増加 | △173 | △36 |
| 0.5%減少 | 191 | 40 |
当連結会計年度制度資産の公正価値
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当連結会計年度 (2021年3月31日) | |
| 活発な市場における公表市場価格があるもの | ||
| 株式 | - | - |
| 債券 | - | - |
| その他 | - | - |
| 合計 | - | - |
| 活発な市場における公表市場価格がないもの | ||
| 合同運用信託(株式) | - | 240 |
| 合同運用信託(債券) | 753 | 381 |
| 生保一般勘定 | 243 | 138 |
| その他 | 226 | 11 |
| 合計 | 1,222 | 770 |
当社の投資の目標は、容認し得るリスクの範囲内で収益を最大化することにあります。当社の運用基本方針では、収益を目指すことについてのリスクの負担に関しては、基金債務の特性、即ち給付設計・成熟度(掛金収入に対する給付支出の相対的増大)・加入員の年齢構成・財政状態等の諸条件を総合的に勘案し、また掛金率の変動に関しての事業主の支払負担力の限界等も十分に考慮した上で、許容し得るリスクの限界を認識し、これを遵守しております。
当社の国内制度の資産配分は、約31%が株式、約49%が債券、約18%が生保一般勘定、その他が約1%であります。資産配分の方針の変更に関しては、運用目標(債務特性等)や市場環境の大幅な変化等、従来の前提条件に大幅な修正が必要と考えられる事象が発生した場合には、基金は、資産配分方針の変更を含む見直しを行います。
翌連結会計年度の制度資産への予想拠出額は17百万円です。
(2)確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、前連結会計年度が117百万円、当連結会計年度が116百万円であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
