有価証券報告書-第78期(2025/04/01-2026/03/31)

23.法人所得税
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な内訳は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計 年度期首残高	純損益を 通じて認識	その他の 包括利益に おいて認識	前連結会計 年度末残高	純損益を 通じて認識	その他の 包括利益に おいて認識	当連結会計 年度末残高
繰延税金資産
長期未払金	-	24	-	24	△0	-	24
棚卸資産未実現利益	33	△6	-	27	17	-	44
その他	11	△1	-	11	△3	-	7
繰延税金資産合計	44	18	-	62	13	-	75
繰延税金負債
借入金	△29	6	-	△23	6	-	△17
在外子会社留保利益	△17	△1	-	△18	2	-	△16
退職給付に係る資産	-	-	△33	△33	-	△22	△55
繰延税金負債合計	△46	5	△33	△74	7	△22	△88
繰延税金資産及び負債の純額	△2	23	△33	△11	20	△22	△13

(注) 外貨換算差額は、純損益を通じて認識された額に含めて表示しております。
当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性が高いかどうかを考慮しております。最終的な繰延税金資産の実現は、一時差異が控除可能な期間及び繰越欠損金が利用できる期間における将来の課税所得の発生に依存します。当社グループは、実現可能性の評価にあたり、繰延税金負債の実現予定時期、予想される将来の課税所得及び税務戦略を考慮しております。過去の課税所得の水準及び繰延税金資産が控除可能な期間における将来の課税所得見込みに基づき、当社グループは当連結会計年度末現在の認識された繰延税金資産は実現する可能性が高いと考えております。将来の見積課税所得が減少した場合には、実現する可能性が高いと考えられる繰延税金資産は減少することになります。
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び将来減算一時差異

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰越欠損金	11,713	9,153
将来減算一時差異	5,819	5,773
合計	17,532	14,927

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期限

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
1年目	1,818	2,071
2年目	2,071	4,154
3年目	4,154	233
4年目	233	199
5年目超	3,437	2,496
合計	11,713	9,153

当社は子会社の投資に係る一時差異について、当社が一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な将来に一時差異が解消しない可能性が高い場合には、当該一時差異に関連する繰延税金負債を認識しておりません。繰延税金負債として認識されていない子会社に対する投資に係る一時差異の総額は、2025年3月31日及び2026年3月31日現在、それぞれ292百万円、308百万円であります。
当期税金費用及び繰延税金費用の内訳

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当期税金費用	2	53
繰延税金費用	△24	△19
合計	△22	34

当期税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金及び過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。
親会社及び国内の連結子会社は、所得に対する種々の税金を課せられております。法定実効税率は、前連結会計年度、当連結会計年度において30.62%となっております。
標準法定実効税率と実効税率との差異

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
標準法定税率	30.62%	30.62%
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.16%	0.58%
過年度法人税額	△14.78%	△0.38%
移転価格税制関連	75.53%	-
在外子会社留保利益	3.50%	0.25%
親会社との税率差異	△15.23%	△5.44%
未認識の税務上の繰越欠損金又は一時差異の影響額	△193.27%	9.77%
関係会社清算損益	-	△13.12%
その他	70.69%	△16.67%
実効税率	△36.78%	5.60%

(注)「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は30.62%から31.52%となります。なお、この税率変更による影響は軽微であります。