有価証券報告書-第67期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

※6 減損損失
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
マレーシア	遊休資産	借地権及び建物
インドネシア	遊休資産	建物

当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(建物183百万円)として特別損失に計上しました。
なお、当資産グループの回収可能額は現地不動産の取引相場等に基づく正味売却価額により測定しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
マレーシア	遊休資産	借地権及び建物

当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(建物24百万円)として特別損失に計上しました。
なお、当資産グループの回収可能額は現地不動産の取引相場等に基づく正味売却価額により測定しております。
※7 訴訟損失引当金繰入額
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当社及び当社の米国現地法人ティアックアメリカ, INC.は、平成21年11月3日に米国カリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所において、光ディスクドライブ装置の価格カルテルを行ったとする主張に基づき、KI,INC.を原告代表とする集団訴訟の提起を受け、その後、カナダの5州においても同様の集団訴訟の提起を受けております。米国の集団訴訟において、平成27年1月に原告のClass Certificationの再申請が認められ、訴訟が進行したことに伴い、平成27年3月期において、今後訴訟の解決までに発生する可能性の高い関連費用を合理的に見積り、訴訟損失引当金繰入額908百万円を計上しております。
※8 特別退職金
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
特別退職金130百万円は、国内連結子会社の事業所閉鎖等に伴うものであります。