有価証券報告書-第77期(2024/04/01-2025/03/31)

(収益認識関係)
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)

	音響機器事業	情報機器事業	その他	合計
販売元区分: 国内
一時点で移転する製品	3,956	2,135	1	6,092
一定の期間にわたり移転するサービス	-	7	-	7
小計	3,956	2,142	1	6,098
販売元区分: 海外
一時点で移転する製品	4,101	338	-	4,439
一定の期間にわたり移転するサービス	-	-	-	-
小計	4,101	338	-	4,439
その他の収益(注)	-	83	0	83
合計	8,056	2,563	1	10,620

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)

	音響機器事業	情報機器事業	その他	合計
販売元区分: 国内
一時点で移転する製品	3,883	1,965	-	5,848
一定の期間にわたり移転するサービス	95	8	-	103
小計	3,978	1,973	-	5,951
販売元区分: 海外
一時点で移転する製品	4,994	624	37	5,655
一定の期間にわたり移転するサービス	-	-	-	-
小計	4,994	624	37	5,655
その他の収益(注)	-	10	-	10
合計	8,972	2,607	37	11,616

(注)「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)の範囲に
含まれるリース取引等による収益であります。
(2) 収益を理解するための基礎となる情報
当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
当社は、主として電気機器製品の製造販売を行っており、販売については製品の所有権が顧客に移転した時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
また、情報機器事業のうち、ソリューションビジネスにおけるインフラ・ネットワークの保守サービス及び機内エンターテインメント機器における保守サービス等の役務の提供については、時の経過につれて履行義務が充足されるため、サービスを提供する期間を通じて一定期間にわたり収益を認識しております。
請負契約は、履行義務の充足に係る進捗率を見積り、当該進捗率に基づき収益を認識しております。進捗率の見積もりは、発生原価が履行義務の充足に比例していると考えられることから、契約ごとの見積総原価に対する発生原価の割合を用いるインプット法を適用しております。
なお、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。
(3) 当事業年度及び翌期事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
当事業年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は10百万円(一定期間の未認識額等)であり、当社は、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて1年から7年の間で収益を認識することを見込んでおります。