有価証券報告書-第77期(2024/04/01-2025/03/31)

5.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営執行会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社にマーケット別の事業部を置き、各事業部は取り扱うマーケットについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部を基礎としたマーケット別セグメントから構成されており、「音響機器事業」、「情報機器事業」の2つを報告セグメントとしております。

報告セグメント	事業の内容
音響機器事業	ハイエンドオーディオ機器(ESOTERICブランド)、プレミアムオーディオ機器(TEACブランド)、音楽制作・業務用オーディオ機器(TASCAMブランド)の製造販売
情報機器事業	機内エンターテインメント機器、医用画像記録再生機器、計測機器の製造販売、他

当社グループの最高経営責任者は各事業単位の内部管理報告を毎月レビューしています。
(2) 報告セグメントに関する情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント			その他	全社	合計
	音響機器事業	情報機器事業	合計
外部顧客への売上収益	10,930	3,933	14,863	809	-	15,672
営業利益(△損失)	1,247	133	1,380	47	△982	445
金融収益	-	-	-	-	-	8
金融費用	-	-	-	-	-	△448
税引前当期利益	-	-	-	-	-	5
法人所得税費用	-	-	-	-	-	△58
当期利益(△損失)	-	-	-	-	-	△53
セグメント資産	5,528	2,253	7,781	385	3,705	11,871
減価償却費及び償却費	167	57	224	15	247	486
減損損失	-	-	-	-	-	-
資本的支出	270	96	367	23	49	439

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント			その他	全社	合計
	音響機器事業	情報機器事業	合計
外部顧客への売上収益	11,044	3,989	15,034	635	-	15,668
営業利益(△損失)	1,219	209	1,428	21	△1,109	340
金融収益	-	-	-	-	-	6
金融費用	-	-	-	-	-	△287
税引前当期利益	-	-	-	-	-	59
法人所得税費用	-	-	-	-	-	22
当期利益(△損失)	-	-	-	-	-	81
セグメント資産	4,738	1,943	6,681	350	3,784	10,815
減価償却費及び償却費	178	65	244	13	238	494
減損損失	-	54	54	-	-	54
資本的支出	105	58	163	10	16	189

(注)1 その他事業には生産子会社によるEMS事業および海外販売子会社による光ディスクドライブ販売事業が含まれておりますが、報告セグメントの定量的な基準値を満たしておりません。
(注)2 セグメント損益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除したものであり、セグメント損益には、人事、法務、経理、財務、IR、経営企画、ファシリティ関連費用といった全社共通費用は含まれておりません。
(3)製品別情報
報告セグメントに関する情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。
(4)地域別情報
所在地別の売上収益及び非流動資産(金融資産、繰延税金資産、退職給付に係る資産を除く)は以下のとおりです。なお、売上収益は顧客の所在地によっております。非流動資産は資産の所在地によっております。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)

	日本	米大陸(注)	欧州	アジア	その他	合計
売上収益	7,691	3,148	3,192	1,334	307	15,672
非流動資産	1,966	12	62	306	-	2,346

(注) 米大陸のうち、米国における当連結会計年度末の売上収益は2,993百万円であります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)

	日本	米大陸(注)	欧州	アジア	その他	合計
売上収益	7,631	3,312	3,163	1,344	219	15,668
非流動資産	1,696	15	48	226	-	1,985

(注) 米大陸のうち、米国における当連結会計年度末の売上収益は3,107百万円であります。
(5)主要な顧客に関する情報
前連結会計年度及び当連結会計年度において、連結売上収益の10%以上を占める重要な単一顧客はありません。