有価証券報告書-第75期(2022/04/01-2023/03/31)

18.資本金及びその他の資本項目
(1)資本金
当社の発行可能株式総数及び発行済株式総数

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
発行可能株式総数(株)	40,000,000	40,000,000
普通株式	28,931,713	28,931,713
発行済株式総数(株)
期首	28,931,713	28,931,713
期中増減	-	-
期末	28,931,713	28,931,713
発行済株式総数に含まれる自己株式数(期末)(株)	135,445	125,182

(注) 当社の発行する株式は、全て権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。
(2)剰余金
(a) 資本剰余金
会社法では、株式の発行に対しての払込又は給付に係る額の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれる資本準備金に組み入れることが規定されております。資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(b) 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の1を、資本準備金及び利益剰余金に含まれる利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
親会社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成された親会社の会計帳簿上の利益剰余金の金額に基づいて算定されております。
(3)配当金
基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるものは、以下のとおりであります。

決議	株式の種類	配当金の総額	1株当たり 配当金額	基準日	効力発生日
2023年6月26日 定時株主総会	普通株式	29百万円	1.00円	2023年3月31日	2023年6月27日

(4)その他の資本の構成要素
(a) 確定給付制度の再測定
確定給付制度に係る再測定による変動部分からなります。
(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識が中止されるか減損されるまでに生じた当該資産の公正価値の純変動額の累積額が含まれます。
(c) 在外営業活動体の換算差額
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じた為替換算差額からなります。
(単位:百万円)

	退職給付再測定	公正価値で測定する 金融資産の純変動額	在外営業活動体の 換算差額	合計
2021年4月1日残高	-	△73	368	295
増減	△93	73	333	313
利益剰余金への振替	93	-	-	93
2022年3月31日残高	-	-	701	701
増減	79	-	258	337
利益剰余金への振替	△79	-	-	△79
2023年3月31日残高	-	-	959	959