有価証券報告書-第77期(2024/04/01-2025/03/31)

(4)【役員の報酬等】
役員の報酬等
① 役員の報酬等の額の決定に関する方針
2016年6月21日開催の第68回定時株主総会において監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行し、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額は、年額170百万円以内(使用人兼務役員の使用人分給与は含まない)、監査等委員である取締役の報酬額は、年額30百万円以内とすることを決議しております。なお、取締役の定員数は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)は15名以内、監査等委員である取締役は4名以内と定款に定められております。当事業年度の報酬につきましては、2016年6月21日開催の第68回定時株主総会で承認された報酬額の範囲内で、各取締役(監査等委員である取締役を除く。)につきましては、2021年2月25日付取締役会決議による各取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の内容に係る決定方針(以下、決定方針という。)に基づき決定しております。なお、当社は、2022年9月に取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設置したことにともない、2022年9月27日付の取締役会決議において決定方針を一部改定しております。
決定方針の概要は、以下のとおりです。
(イ)基本報酬((ロ)(ハ)以外の確定額報酬)の額または算定方法
取締役の役割・責務等に応じて基本報酬を決定し、月毎に固定額を支払うこととしています。固定額の改定は、役割・責務が変更する場合を基本に、業容の変化や報酬水準の情勢等を勘案し、決定することとしております。
(ロ)業績連動報酬等について業績指標の内容、額または数の算定方法
当社は、未だ経営再建途上にあり、固定報酬の一部自主返上が実施されていることを勘案し、業績連動報酬等は適用しないこととしております。
(ハ)非金銭報酬等(株式報酬・ストックオプション)の内容、「額もしくは数」または「算定方法」
当社は、未だ経営再建途上にあり、固定報酬の一部自主返上が実施されていることを勘案し、非金銭報酬等は適用しないこととしております。
(ニ)(イ)(ロ)(ハ)の割合(構成比率)
確定額の基本報酬を100%としております。
(ホ)報酬等の付与時期・条件の決定に関する方針
月次払いとしております。
(ヘ)報酬等の決定の委任に関する事項
指名・報酬委員会の提示する個別報酬基準に準拠し、代表取締役が個別報酬案を策定し、指名・報酬委員会の承認を受けた上で、取締役会決議により決定することとしております。
(ト)上記のほか報酬等の決定に関する事項
該当事項はありません。また、各監査等委員である取締役の報酬は監査等委員である取締役の協議により決定しております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	ストック オプション	賞与	退職慰労金
取締役(監査等委員を除く。)(社外取締役を除く。)	45	45	-	-	-	3
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く。)	8	8	-	-	-	1
社外役員	13	13	-	-	-	3

(注)1 2025年6月26日現在の取締役の員数は、取締役(監査等委員を除く)3名(うち社外取締役が1名)および取締役(監査等委員)3名(うち社外取締役が2名)です。
2 上表には、2024年6月21日開催の第76回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名(社外取締役0名)を含んでおります。
3 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。