- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が57,608千円増加し、繰越利益剰余金が同額減少しています。また、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失に与える影響は軽微です。
また、当事業年度の1株当たり純資産額が、2円24銭減少してしています。なお、当事業年度の1株当たり当期純損失に与える影響は軽微です。
2015/06/26 11:57- #2 有価証券の評価基準及び評価方法
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)
時価のないもの
2015/06/26 11:57- #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
固定負債増加の主な要因は、会計基準の変更等により、退職給付に係る負債が1億1千1百万円増加したこと等によるものです。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ11億1千1百万円(△16.6%)減少し、55億8千9百万円となりました。これは、有価証券の時価の回復によりその他有価証券評価差額金が1億7千5百万円増加したものの、当期純損失の計上等により利益剰余金が12億3千5百万円減少したこと等によるものです。
(3) 経営成績に関する分析
2015/06/26 11:57- #4 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
5.1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前連結会計年度(平成26年3月31日) | 当連結会計年度(平成27年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 6,701,548 | 5,589,893 |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 6,701,548 | 5,589,893 |
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