#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自平成27年4月1日至平成27年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

2017/02/13 9:20
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当第3四半期連結累計期間のエレクトロニクス業界の状況は、電子部品の出荷額については、中国における景気の減速傾向の継続及び対米ドル為替レートの円高基調の影響等により、前年同四半期に比べて減少傾向で推移しました。
このような環境のもとで、当社グループの売上高につきましては、車載用レーダー装置等のカーエレクトロニクス向け及び家庭用火災報知器向けの二酸化マンガンタンタルコンデンサ並びに車載用回路保護素子は増加したものの、リチウムイオン電池向けの高電流ヒューズ及びスマートフォン向けの導電性高分子タンタルコンデンサの減少を補うことができませんでした。また、地域別では、国内売上高は増加しましたが、海外売上高は東アジア地区を中心に減少しました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高につきましては、前年同四半期比7.0%減少し、33億5千5百万円となりました。損益につきましては、売上高の減少により、営業損失2億7千3百万円(前年同四半期比1億円悪化)、経常損失2億5千8百万円(前年同四半期比9千4百万円悪化)、親会社株主に帰属する四半期純損失3億2千8百万円(前年同四半期比3億1千5百万円改善)となりました。
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#3 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: しかしながら、当第3四半期連結会計期間末日における現金及び預金の残高は1,513百万円であり、当面の十分な手元資金を確保しており、また、当該重要事象等を改善するため、以下の対応策を進めていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しています。
当社グループは、平成27年7月10日に公表しました中期経営計画(平成28年3月期から平成30年3月期)(以下、従来の中期経営計画という)は、平成29年3月期の売上高目標と実績見込みの乖離が大きく、平成30年3月期の目標達成が困難となったと判断しました。そのため、組織的営業力の強化による売上高の増加を図る一方、実際の売上高で利益の出る費用構造の実現を喫緊の課題とし、新たな企業基盤の再構築に向けて、従来の中期経営計画を廃止し、中期経営計画(平成30年3月期から平成32年3月期まで)(以下、新中期経営計画という)を策定して、平成29年1月16日に東京証券取引所で適時開示を行いました。
当社グループは、新中期経営計画の基本方針の一つである、成長品種の生産地の集約による当社福知山工場の損益の黒字化を図る計画に対し、当第3四半期連結会計期間以降に一部の回路保護素子の生産設備の移設等を進めています。
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