四半期報告書-第68期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

(4) 事業等のリスクに記載した重要事象等を改善するための対応策等
当社グループは「1 事業等のリスク 継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、当第3四半期連結会計期間末日における現金及び預金の残高は1,513百万円であり、当面の十分な手元資金を確保しており、また、当該重要事象等を改善するため、以下の対応策を進めていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しています。
当社グループは、平成27年7月10日に公表しました中期経営計画(平成28年3月期から平成30年3月期)(以下、従来の中期経営計画という)は、平成29年3月期の売上高目標と実績見込みの乖離が大きく、平成30年3月期の目標達成が困難となったと判断しました。そのため、組織的営業力の強化による売上高の増加を図る一方、実際の売上高で利益の出る費用構造の実現を喫緊の課題とし、新たな企業基盤の再構築に向けて、従来の中期経営計画を廃止し、中期経営計画(平成30年3月期から平成32年3月期まで)(以下、新中期経営計画という)を策定して、平成29年1月16日に東京証券取引所で適時開示を行いました。
当社グループは、新中期経営計画の基本方針の一つである、成長品種の生産地の集約による当社福知山工場の損益の黒字化を図る計画に対し、当第3四半期連結会計期間以降に一部の回路保護素子の生産設備の移設等を進めています。