四半期報告書-第69期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)
(4) 事業等のリスクに記載した重要事象等を改善するための対応策等
当社グループは、「1 事業等のリスク 継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、当社グループは、当該重要事象等を改善するため、平成29年4月1日を起点とする中期経営計画(平成30年3月期から平成32年3月期まで)を策定した上で、売上高の増加を図る一方で、当該売上高で営業損益を黒字化することを喫緊の課題とし、各対応策を進めていること及び当第3四半期連結会計期間末日における現金及び預金の残高は15億4百万円であり、当面の手元資金を確保していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しています。
当社グループは、「1 事業等のリスク 継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、当社グループは、当該重要事象等を改善するため、平成29年4月1日を起点とする中期経営計画(平成30年3月期から平成32年3月期まで)を策定した上で、売上高の増加を図る一方で、当該売上高で営業損益を黒字化することを喫緊の課題とし、各対応策を進めていること及び当第3四半期連結会計期間末日における現金及び預金の残高は15億4百万円であり、当面の手元資金を確保していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しています。