有価証券報告書-第68期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

2.事業等のリスクに記載した重要事象等を改善するための対応策等
当社グループは「4 事業等のリスク (13) 継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、当連結会計年度末日における現金及び預金の残高は17億4千2百万円であり、当面の十分な手元資金を確保しており、また、当該重要事象等を改善するため、以下の対応策を進めていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しています。
当社グループとしましては、平成29年1月16日に東京証券取引所で開示しました「中期経営計画(2018年3月期から2020年3月期まで)の策定に関するお知らせ」に記載しましたとおり、売上高の増加を図る一方で、当該売上高で営業損益を黒字化することを喫緊の課題としています。
そのための施策として、下面電極構造の二酸化マンガンタンタルコンデンサ、導電性高分子タンタルコンデンサ、車載用回路保護素子及び高電流ヒューズを販売重点製品と定め、全社的な顧客対応力を強化します。また、当連結会計年度に実施しました、一部の回路保護素子製品の生産地集約化の効果等によるコストダウンに加え、不採算品種の生産中止及び本社機能の役割の整理・効率化の推進による販売費及び一般管理費の減少を見込みます。以上の事項を着実に推進することにより、営業損益の黒字化に向けて努力する所存です。