有価証券報告書-第68期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、安全性及び利回りを重視した運用を行うこととしており、短期的な預金等の他、長期的には安全性の高い有価証券にも投資を行っています。
資金調達については、銀行等金融機関からの借入によっています。デリバティブ取引については、将来の為替変動リスクを回避する目的で利用しており、投機的な目的では行っていません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、外貨建の営業債権については、為替の変動リスクに晒されています。
有価証券及び投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式の他、運用目的で株式等を所有しており、市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほぼ全てが4ヶ月以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されています。外貨建の営業債務については、為替の変動リスクに晒されています。
短期借入金は、主に運転資金及び設備投資資金の調達を目的としたものであり、流動性リスク、金利の変動リスクに晒されています。
デリバティブ取引は、外貨建営業金銭債権債務に係る為替の変動リスクの回避を目的とする先物為替予約取引を行っています。先物為替予約取引については、ヘッジ会計を適用しており、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を採用しています。先物為替予約取引は、為替相場の変動による市場リスク、取引先の契約不履行に係る信用リスクに晒されています。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「4会計方針に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、社内の規定に従い担当部門が取引先ごとに期日及び残高管理を行い、財務状況の悪化による貸倒懸念の早期把握や軽減を図っています。
デリバティブ取引については、契約先は、信用度の高い国内の銀行であるため、信用リスクはほとんどないと判断しています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクについて、先物為替予約を利用してリスクの回避を行っています。
有価証券及び投資有価証券については、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
短期借入金については、金利の変動リスクに晒されていますが、短期であるため限定的です。
デリバティブ取引については、先物為替予約取引の実行、管理は、内規に基づき経理部門経理財務課が行っており、部門長は、毎月の為替予約決済状況、未決済為替予約残高及びリスクヘッジの効果を、翌月初に取締役会に報告しています。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
経理部門が、毎月資金繰計画を作成・モニタリングし、取締役会に報告する体制をとっています。また、当座貸越極度額を設定しており、必要に応じ、資金手当を行い手元流動性を確保できる体制をとっています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(5) 信用リスクの集中
当連結会計年度末日現在における営業債権のうち9.5%が、特定の大口顧客に対するものです。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成28年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 現金及び預金	1,901,466	1,901,466	―
(2) 受取手形及び売掛金	1,417,180	1,417,180	―
(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	836,680	836,680	―
資産計	4,155,326	4,155,326	―
(1) 支払手形及び買掛金	465,378	465,378	―
(2) 短期借入金	1,100,000	1,100,000	―
負債計	1,565,378	1,565,378	―
デリバティブ取引(*1)	(55)	(55)	―

(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しています。
当連結会計年度(平成29年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 現金及び預金	1,742,495	1,742,495	―
(2) 受取手形及び売掛金	1,330,629	1,330,629	―
(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	301,878	301,878	―
資産計	3,375,004	3,375,004	―
(1) 支払手形及び買掛金	559,253	559,253	―
(2) 短期借入金	1,350,000	1,350,000	―
負債計	1,909,253	1,909,253	―
デリバティブ取引(*1)	(55)	(55)	―

(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しています。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっています。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

		(単位:千円)
区分	平成28年3月31日	平成29年3月31日
非上場株式	15,150	15,000

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めていません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	1,901,466	―	―	―
受取手形及び売掛金	1,417,180	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(社債)	―	―	―	―
合計	3,318,646	―	―	―

当連結会計年度(平成29年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	1,742,495	―	―	―
受取手形及び売掛金	1,330,629	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(社債)	―	―	―	―
合計	3,073,125	―	―	―

(注4)短期借入金の決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。