有価証券報告書-第76期(2024/04/01-2025/03/31)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、安全性及び利回りを重視した運用を行うこととしており、短期的な預金等に限定して行っています。
資金調達については、銀行等金融機関からの借入及び社債発行によっています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、外貨建の営業債権については、為替の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、ほぼ全てが4ヶ月以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されています。外貨建の営業債務については、為替の変動リスクに晒されています。
短期借入金は、主に運転資金及び設備投資資金の調達を目的としたものであり、流動性リスク、金利の変動リスクに晒されています。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、社内の規定に従い担当部門が取引先ごとに期日及び残高管理を行い、財務状況の悪化による貸倒懸念の早期把握や軽減を図っています。
② 市場リスク(市中金利の変動に係るリスク)の管理
短期借入金については、金利の変動リスクに晒されていますが、短期であるため限定的です。
外貨建の債権・債務については、為替の変動リスクに晒されており、為替予約等を利用することで為替の変動リスクの低減を図る方針です。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
経理部門が、毎月資金繰計画を作成・モニタリングし、取締役会に報告する体制をとっています。また、当座貸越極度額を設定しており、必要に応じ、資金手当を行い手元流動性を確保できる体制をとっています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当事業年度末日現在における営業債権のうち16.1%が、特定の大口顧客に対するものです。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2024年3月31日)
※1 現金及び預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形、電子記録債務、買掛金及び短期借入金は、
現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しており
ます。
※2 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度(2025年3月31日)
※1 現金及び預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形、電子記録債務、買掛金及び短期借入金は、
現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しており
ます。
※2 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
(注1) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2024年3月31日)
当事業年度(2025年3月31日)
(注2) 長期借入金、その他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(2024年3月31日)
当事業年度(2025年3月31日)
3.金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれの属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2025年3月31日)
該当事項はありません。
(2)時価をもって貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2024年3月31日)
当事業年度(2025年3月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
社債及び長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、安全性及び利回りを重視した運用を行うこととしており、短期的な預金等に限定して行っています。
資金調達については、銀行等金融機関からの借入及び社債発行によっています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、外貨建の営業債権については、為替の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、ほぼ全てが4ヶ月以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されています。外貨建の営業債務については、為替の変動リスクに晒されています。
短期借入金は、主に運転資金及び設備投資資金の調達を目的としたものであり、流動性リスク、金利の変動リスクに晒されています。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、社内の規定に従い担当部門が取引先ごとに期日及び残高管理を行い、財務状況の悪化による貸倒懸念の早期把握や軽減を図っています。
② 市場リスク(市中金利の変動に係るリスク)の管理
短期借入金については、金利の変動リスクに晒されていますが、短期であるため限定的です。
外貨建の債権・債務については、為替の変動リスクに晒されており、為替予約等を利用することで為替の変動リスクの低減を図る方針です。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
経理部門が、毎月資金繰計画を作成・モニタリングし、取締役会に報告する体制をとっています。また、当座貸越極度額を設定しており、必要に応じ、資金手当を行い手元流動性を確保できる体制をとっています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当事業年度末日現在における営業債権のうち16.1%が、特定の大口顧客に対するものです。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2024年3月31日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| 社債(1年内償還予定の社債を含む) | 75,900 | 75,910 | 10 |
| 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) | 971,143 | 957,209 | △13,933 |
※1 現金及び預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形、電子記録債務、買掛金及び短期借入金は、
現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しており
ます。
※2 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
| 区分 | 前事業年度 (千円) |
| 非上場株式 | 15,000 |
当事業年度(2025年3月31日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| 社債(1年内償還予定の社債を含む) | 53,300 | 53,305 | 5 |
| 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) | 766,631 | 765,886 | △744 |
※1 現金及び預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形、電子記録債務、買掛金及び短期借入金は、
現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しており
ます。
※2 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
| 区分 | 当事業年度 (千円) |
| 非上場株式 | 15,000 |
(注1) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2024年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 1,788,912 | ― | ― | ― |
| 受取手形 | 11,253 | ― | ― | ― |
| 電子記録債権 | 328,490 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 717,878 | ― | ― | ― |
| 合計 | 2,846,534 | ― | ― | ― |
当事業年度(2025年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 1,157,656 | ― | ― | ― |
| 受取手形 | 10,233 | ― | ― | ― |
| 電子記録債権 | 351,681 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 812,643 | ― | ― | ― |
| 合計 | 2,332,215 | ― | ― | ― |
(注2) 長期借入金、その他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(2024年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 1,430,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 社債 | 22,600 | 22,600 | 22,600 | 8,100 | ― | ― |
| 長期借入金 | 198,852 | 167,203 | 146,606 | 133,956 | 51,357 | 273,169 |
| 合計 | 1,651,452 | 189,803 | 169,206 | 142,056 | 51,357 | 273,169 |
当事業年度(2025年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 1,430,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 社債 | 22,600 | 22,600 | 8,100 | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 161,543 | 146,606 | 133,956 | 48,070 | 52,440 | 224,016 |
| 合計 | 1,614,143 | 169,206 | 142,056 | 48,070 | 52,440 | 224,016 |
3.金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれの属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2025年3月31日)
該当事項はありません。
(2)時価をもって貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2024年3月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 社債 (1年内償還予定の社債を含む) | ― | 75,910 | ― | 75,910 |
| 長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む) | ― | 957,209 | ― | 957,209 |
当事業年度(2025年3月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 社債 (1年内償還予定の社債を含む) | ― | 53,305 | ― | 53,305 |
| 長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む) | ― | 765,886 | ― | 765,886 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
社債及び長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。