#1 事業等のリスク: (継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、当第2四半期連結累計期間において主に独占禁止法等関連損失の計上により親会社株主に帰属する四半期当期純損失2千4百万円を計上しています。また、前連結会計年度まで3期連続で経常損失を計上し、当四半期以降においても独占禁止法等に関連する支払の発生が見込まれます。
このような状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象等が存在しておりますが、当社グループは、当該重要事象等を改善するため、平成29年4月1日を起点とする中期経営計画(平成30年3月期から平成32年3月期まで)を策定した上で、売上高の増加を図る一方で、当該売上高で営業損益を黒字化することを喫緊の課題とし、各対応策を進めていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しています。また、当第2四半期連結会計期間末日における現金及び預金の残高は15億3千5百万円であり、当面の手元資金を確保しています。
2017/11/13 9:10
#2 重要事象等、事業等のリスク（連結）: (継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、当第2四半期連結累計期間において主に独占禁止法等関連損失の計上により親会社株主に帰属する四半期当期純損失2千4百万円を計上しています。また、前連結会計年度まで3期連続で経常損失を計上し、当四半期以降においても独占禁止法等に関連する支払の発生が見込まれます。
このような状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象等が存在しておりますが、当社グループは、当該重要事象等を改善するため、平成29年4月1日を起点とする中期経営計画(平成30年3月期から平成32年3月期まで)を策定した上で、売上高の増加を図る一方で、当該売上高で営業損益を黒字化することを喫緊の課題とし、各対応策を進めていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しています。また、当第2四半期連結会計期間末日における現金及び預金の残高は15億3千5百万円であり、当面の手元資金を確保しています。
2017/11/13 9:10