#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自平成28年4月1日至平成28年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

2018/02/14 9:16
#2 事業等のリスク: 当社グループは、前連結会計年度まで3期連続で経常損失を計上し、当四半期以降においても独占禁止法等に関連する支払の発生が見込まれます。
このような状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象等が存在しておりますが、当社グループは、当該重要事象等を改善するため、平成29年4月1日を起点とする中期経営計画(平成30年3月期から平成32年3月期まで)を策定した上で、売上高の増加を図る一方で、当該売上高で営業損益を黒字化することを喫緊の課題とし、各対応策を進めていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しています。また、当第3四半期連結会計期間末日における現金及び預金の残高は15億4百万円であり、当面の手元資金を確保しています。

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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当第3四半期連結累計期間のエレクトロニクス業界の状況は、電子部品の出荷額については、自動車の通信機能の普及及び高機能部品が多く使用されるスマートフォンの販売拡大等により、前年同期に比べて増加傾向で推移しました。
このような環境のもとで、当社グループの売上高につきましては、当社の販売重点市場及び製品である、車載用レーダー装置を始めとするカーエレクトロニクス分野、家庭用火災報知器及び補聴器向けのタンタルコンデンサ、リチウムイオン電池向けの高電流ヒューズ並びに車載用回路保護素子が増加しました。また、地域別では、海外売上高は東アジア地区を中心に減少しましたが、国内売上高が増加しました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高につきましては、前年同四半期比3.9%増加し、34億8千6百万円となりました。損益につきましては、採算重視の営業活動の実施、前連結会計年度に実施しました一部の回路保護素子製品の生産地集約による効果並びに販売費及び一般管理費の減少が寄与し、営業利益1億5百万円(前年同四半期比3億7千9百万円改善)、経常利益9千4百万円(前年同四半期比3億5千3百万円改善)、親会社株主に帰属する四半期純利益7百万円(前年同四半期比3億3千5百万円改善)となりました。
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#4 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 当社グループは、前連結会計年度まで3期連続で経常損失を計上し、当四半期以降においても独占禁止法等に関連する支払の発生が見込まれます。
このような状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象等が存在しておりますが、当社グループは、当該重要事象等を改善するため、平成29年4月1日を起点とする中期経営計画(平成30年3月期から平成32年3月期まで)を策定した上で、売上高の増加を図る一方で、当該売上高で営業損益を黒字化することを喫緊の課題とし、各対応策を進めていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しています。また、当第3四半期連結会計期間末日における現金及び預金の残高は15億4百万円であり、当面の手元資金を確保しています。
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#5 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 業等のリスク継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、当社グループは、当該重要事象等を改善するため、平成29年4月1日を起点とする中期経営計画(平成30年3月期から平成32年3月期まで)を策定した上で、売上高の増加を図る一方で、当該売上高で営業損益を黒字化することを喫緊の課題とし、各対応策を進めていること及び当第3四半期連結会計期間末日における現金及び預金の残高は15億4百万円であり、当面の手元資金を確保していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しています。2018/02/14 9:16