#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額45,021千円は、総務、経理、管理部門等の一般管理部門における固定資産の増加額です。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っています。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にフィルムコンデンサ事業です。
2 調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△375,023千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理、管理部門等の一般管理部門に係る費用です。
(2) セグメント資産の調整額3,134,578千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。全社資産は、主に提出会社における現金及び預金、投資有価証券等の余資運用資産、売掛債権、及び総務、経理、管理部門等の一般管理部門に所属する固定資産です。
(3) 減価償却費の調整額21,988千円は、総務、経理、管理部門等の一般管理部門に所属する固定資産に係る費用です。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額45,021千円は、総務、経理、管理部門等の一般管理部門における固定資産の増加額です。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っています。2018/07/04 10:06
#3 事業等のリスク: (13) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループにおいては、今後も独占禁止法等に関連する支払の発生が見込まれる状況の中、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象等が存在しておりますが、当社グループは、当該重要事象等を改善するため、平成29年4月1日を起点とする中期経営計画(平成30年3月期から平成32年3月期まで)を推進し、平成30年3月期は、目標とした営業損益の黒字化を達成することができました。今後も、売上高及び営業利益の増加を課題とし、各対応策を進めていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しています。
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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 織的営業力を強化し、新規顧客の獲得及び既存顧客からの受注増加を目指し、売上高の増加と営業利益の確保を図る。
②成長品種の生産地を福知山工場に移管し、当社の主力工場である福知山工場の損益の黒字化を図る。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような環境のもとで、当社グループの売上高につきましては、当社の販売重点市場及び製品である、自動車電装を始めとするカーエレクトロニクス分野、家庭用火災報知器及び補聴器向けのタンタルコンデンサ、リチウムイオン電池向けの高電流ヒューズ並びに車載用回路保護素子が増加しました。また、地域別では、海外売上高は東アジア地区を中心に減少しましたが、国内売上高が増加しました。
この結果、当社グループの業績は、売上高につきましては、前年同期比5.6%増加して47億3千3百万円となり、損益につきましては、採算重視の営業活動の実施、前連結会計年度に実施しました一部の回路保護素子製品の生産地集約による効果並びに販売費及び一般管理費の減少が寄与し、営業利益は1億4千3百万円(前年同期比4億6千5百万円改善)となり、経常利益は、為替差益2千1百万円を計上した結果、1億5千9百万円(前年同期比4億6千5百万円改善)となりました。
しかしながら、特別利益として、保有する有価証券の売却による投資有価証券売却益1億2千8百万円、特別損失として、コンデンサ取引に関する当局等の調査対応のための弁護士報酬及び欧州連合(EU)の欧州委員会(European Commission)からの制裁金賦課に伴う独占禁止法等関連損失3億7千3百万円を、それぞれ計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は、1億1千6百万円(前年同期比10億9千3百万円改善)となりました。
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#6 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等
当社グループにおいては、今後も独占禁止法等に関連する支払の発生が見込まれる状況の中、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象等が存在しておりますが、当社グループは、当該重要事象等を改善するため、平成29年4月1日を起点とする中期経営計画(平成30年3月期から平成32年3月期まで)を推進し、平成30年3月期は、目標とした営業損益の黒字化を達成することができました。今後も、売上高及び営業利益の増加を課題とし、各対応策を進めていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しています。2018/07/04 10:06
#7 重要事象等の分析及び対応: 業等のリスクに記載した重要事象等を改善するための対応策等
当社グループは「2 事業等のリスク (12)法的規制について」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、当該重要事象等を改善するため、平成29年4月1日を起点とする中期経営計画(平成30年3月期から平成32年3月期まで)を推進し、平成30年3月期は、目標とした営業損益の黒字化を達成することができました。今後も、売上高及び営業利益の増加を課題とし、各対応策を進めていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しています。2018/07/04 10:06