訂正有価証券報告書-第69期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(業績等の概要)
(1) 業績
当連結会計年度の電子情報産業の世界生産額は、前年同期に比べて増加傾向で推移しました。この主な要因は、世界経済の堅調な推移に歩調を合わせ、あらゆるモノがインターネットに繋がるIoT(Internet of Things)化の進展による新たな価値創造、ソリューションサービスの需要拡大、スマートフォンの高機能化及び自動車の電装化率向上等による電子部品・デバイスの需要増加等によるものです。
このような環境のもとで、当社グループの売上高につきましては、当社の販売重点市場及び製品である、自動車電装を始めとするカーエレクトロニクス分野、家庭用火災報知器及び補聴器向けのタンタルコンデンサ、リチウムイオン電池向けの高電流ヒューズ並びに車載用回路保護素子が増加しました。また、地域別では、海外売上高は東アジア地区を中心に減少しましたが、国内売上高が増加しました。
この結果、当社グループの業績は、売上高につきましては、前年同期比5.6%増加して47億3千3百万円となり、損益につきましては、採算重視の営業活動の実施、前連結会計年度に実施しました一部の回路保護素子製品の生産地集約による効果並びに販売費及び一般管理費の減少が寄与し、営業利益は1億4千3百万円(前年同期比4億6千5百万円改善)となり、経常利益は、為替差益2千1百万円を計上した結果、1億5千9百万円(前年同期比4億6千5百万円改善)となりました。
しかしながら、特別利益として、保有する有価証券の売却による投資有価証券売却益1億2千8百万円、特別損失として、コンデンサ取引に関する当局等の調査対応のための弁護士報酬及び欧州連合(EU)の欧州委員会(European Commission)からの制裁金賦課に伴う独占禁止法等関連損失3億7千3百万円を、それぞれ計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は、1億1千6百万円(前年同期比10億9千3百万円改善)となりました。
「第2 事業の状況」に記載されている売上高、受注高等の金額には消費税等は含まれていません。
セグメントの業績は次のとおりです。
①タンタルコンデンサ事業
タンタルコンデンサ事業につきましては、自動車電装を始めとするカーエレクトロニクス分野、家庭用火災報知器及び補聴器向けの需要が増加しました。この結果、当連結会計年度のタンタルコンデンサ事業の売上高は、39億6千6百万円と前年同期比5.7%増加し、総売上高に占める比率は83.8%と前年同期比0.2ポイント上昇しました。セグメント利益は、4億6千9百万円(前年同期比260.9%増加)となりました。
②回路保護素子事業
回路保護素子事業につきましては、リチウムイオン電池向けの高電流ヒューズ及び車載用回路保護素子の需要が増加しました。この結果、当連結会計年度の回路保護素子事業の売上高は、6億円と前年同期比3.3%増加し、総売上高に占める比率は12.7%と前年同期比0.3ポイント低下しました。セグメント利益は、7千4百万円(前年同期比349.2%増加)となりました。
③その他
その他の売上高は、1億6千7百万円と前年同期比10.1%増加し、総売上高に占める比率は3.5%と前年同期比0.1ポイント上昇しました。セグメント損失は、2千5百万円(前年同期比5百万円悪化)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、1億6千5百万円減少し、4億1千2百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失の大幅な減少があったものの、事業拠点再構築費用の支払額の増加及び売上債権の増加等により、マイナス3億7千7百万円(前連結会計年度比5億7千9百万円増)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入の減少及び有形固定資産の取得による支出の増加等により、2億4千1百万円(前連結会計年度比3億1千3百万円減)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に、前連結会計年度にあった短期借入金の増加がなくなったこと等により、マイナス2千8百万円(前連結会計年度比2億4千6百万円減)となりました。
フリーキャッシュ・フローは前連結会計年度に比べて2億6千6百万円増加し、マイナス1億3千6百万円となりました。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(%)
タンタルコンデンサ事業	4,238,580	13.0
回路保護素子事業	631,844	11.2
その他	184,989	22.0
合計	5,055,414	13.1

(注) 金額は、販売価格によっています。
(2) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
タンタルコンデンサ事業	4,165,218	9.0	626,209	46.6
回路保護素子事業	623,033	5.0	74,911	43.6
その他	164,484	3.0	26,736	△10.2
合計	4,952,736	8.2	727,858	43.0

(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
タンタルコンデンサ事業	3,966,035	5.7
回路保護素子事業	600,271	3.3
その他	167,524	10.1
合計	4,733,831	5.6

(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
㈱デンソー	1,174,864	26.2	1,596,518	33.7

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在(平成30年3月31日)において当社グループが判断したものです。
1.提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに関する分析
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたり、特に、繰延税金資産の計上、固定資産の減損損失の計上及び退職給付に係る負債の計上等に関して経営者が行う重要な判断と見積りにより大きな影響を受けるものと考えています。過去の実績及び現在の状況に照らして、合理的と考える見積り及び判断を行っていますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。
(2) 財政状態に関する分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1億9千5百万円(△3.1%)減少し60億6千3百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べて9千2百万円(2.1%)増加し、44億2千7百万円、固定資産は、前連結会計年度末に比べて2億8千7百万円(△15.0%)減少し16億3千6百万円となりました。
流動資産増加の主な要因は、現金及び預金が2億5百万減少したものの、電子記録債権2億1千4百万円並びにたな卸資産1億5千2百万円増加したこと等によるものです。
固定資産減少の主な要因は、有価証券売却により投資有価証券が3億1百万円減少したこと等によるものです。
当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ5千3百万円(△1.5%)減少し35億1千5百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べて8千2百万円(3.3%)増加し25億7千万円、固定負債は前連結会計年度末に比べて1億3千5百万円(△12.6%)減少し9億4千5百万円となりました。
流動負債増加の主な要因は、支払手形及び買掛金が8千5百万円増加したこと等によるものです。
固定負債減少の主な要因は、退職給付に係る負債が8千7百万円並びに長期未払金が2千9百万円減少したこと等によるものです。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1億4千2百万円(△5.3%)減少し25億4千8百万円となりました。これは、有価証券の売却によりその他有価証券評価差額金の計上がなくなり1億7百万円減少したこと等によるものです。
(3) 経営成績に関する分析
① 売上高
当連結会計年度において、売上高につきましては、前連結会計年度比2億4千9百万円(5.6%)増加し、47億3千3百万円となりました。
タンタルコンデンサ事業につきましては、自動車電装を始めとするカーエレクトロニクス分野、家庭用火災報知器及び補聴器向けの需要が増加しました。この結果、当連結会計年度のタンタルコンデンサ事業の売上高は、39億6千6百万円と前年同期比5.7%増加し、総売上高に占める比率は83.8%と前年同期比0.2ポイント上昇しました。セグメント利益は、4億6千9百万円(前年同期比260.9%増加)となりました。
回路保護素子事業につきましては、リチウムイオン電池向けの高電流ヒューズ及び車載用回路保護素子の需要が増加しました。この結果、当連結会計年度の回路保護素子事業の売上高は、6億円と前年同期比3.3%増加し、総売上高に占める比率は12.7%と前年同期比0.3ポイント低下しました。
② 売上原価、販売費及び一般管理費、及び営業損益
売上原価につきましては、売上高の増加により前年同期比4百万円(0.1%)増加しました。販売費及び一般管理費につきましては前年同期比2億2千万円(△19.7%)減少しました。
営業損益につきましては、売上高の増加及び販売費及び一般管理費の減少等により前年同期比4億6千5百万円改善して、1億4千3百万円の利益となりました。
③ 経常損益
営業外収益・費用の純額は1千6百万円の収益となりました。経常損益は上記②に記載した営業損益の改善を主たる要因とし、前年同期比4億6千5百万円改善し1億5千9百万円の利益となりました。
④ 税金等調整前当期純損益
特別利益・損失の純額は、2億6千7百万円の損失となりました。これは主として保有する有価証券の売却による投資有価証券売却益1億2千8百万円があったもののコンデンサ製品の取引に関する当局等の調査対応のための弁護士報酬等並びに欧州連合(EU)の欧州委員会(European Commission)からの制裁金賦課に伴う独占禁止法等関連損失3億7千3百万円を計上したこと等によるものです。
上記の純額では損失になったものの上記③の経常利益の改善及び独占禁止法等関連損失の計上額の減少等により税金等調整前当期純損益は、前年同期比10億8千3百万円改善して1億7百万円の損失となりました。
⑤ 親会社株主に帰属する当期純損益
親会社株主に帰属する当期純損益につきましては、上記④に記載した税金等調整前当期純損益の改善による影響により前年同期比10億9千3百万円改善して1億1千6百万円の損失となりました。なお、1株当たり当期純損益は、前連結会計年度の470円31銭の損失から45円14銭の損失となりました。
(4) キャッシュ・フローに関する分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失の大幅な減少があったものの、事業拠点再構築費用の支払額の増加及び売上債権の増加等により、マイナス3億7千7百万円(前連結会計年度比5億7千9百万円増)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入の減少及び有形固定資産の取得による支出の増加等により、2億4千1百万円(前連結会計年度比3億1千3百万円減)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に、前連結会計年度にあった短期借入金の増加がなくなったこと等により、マイナス2千8百万円(前連結会計年度比2億4千6百万円減)となりました。
これらの結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、1億6千5百万円減少し、4億1千2百万円となりました。
なお、当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりです。
当社グループは、将来の事業活動に必要な資金を確保し、適切な流動性を維持することを財務の基本方針としています。
当該資金の原資は、自己資金、保有する有価証券の売却による収入及び金融機関からの借入等により行っています。
また、平成29年4月1日を起点とする中期経営計画を推進することにより、営業キャッシュ・フローの確保に努め、流動性リスクに備える所存です。