四半期報告書-第75期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期累計期間における国内経済は、インバウンド需要の増加等により緩やかな回復となりましたが、一方で、物価高の長期化等により先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のもとで、当社は、「成長への転換」をテーマとした新中期経営計画(2022年3月期から2024年3月期まで)の最終年度を迎えました。
当社の売上高につきましては、タンタルコンデンサは、カーエレクトロニクス向けの需要が回復傾向にあるものの産業用電子機器向けの需要が減少し、回路保護素子は、カーエレクトロニクス向けの需要が増加したもののリチウムイオン電池向けの高電流ヒューズの需要が減少しました。
その結果、当第2四半期累計期間の当社の業績は、売上高につきましては、2,142百万円(前年同四半期比6.4%減少)となり、損益につきましては、営業利益199百万円(前年同四半期比27.8%減少)、経常利益175百万円(前年同四半期比33.0%減少)となりました。なお、四半期純利益は独占禁止法等関連損失の増加により93百万円(前年同四半期比57.4%減少)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
①タンタルコンデンサ事業
タンタルコンデンサ事業につきましては、カーエレクトロニクス向けの需要が回復傾向にあるものの産業用電子機器向けの需要が減少しました。この結果、タンタルコンデンサ事業の売上高は1,531百万円(前年同四半期比5.7%減少)、セグメント利益は182百万円(前年同四半期比24.7%減少)となりました。
②回路保護素子事業
回路保護素子事業につきましては、カーエレクトロニクス向けの需要が増加したもののリチウムイオン電池向けの高電流ヒューズの需要が減少しました。この結果、回路保護素子事業の売上高は532百万円(前年同四半期比6.2%減少)、セグメント利益は198百万円(前年同四半期比8.0%減少)となりました。
③その他
その他の売上高は、78百万円(前年同四半期比18.5%減少)、セグメント利益は3百万円(前年同四半期比81.9%減少)となりました。
財政状態は次のとおりです。
当第2四半期会計期間末の総資産は、現金及び預金並びに有形固定資産の増加等により7,065百万円(前事業年度末比142百万円増加)となりました。
負債は、仕入債務の増加等により4,692百万円(前事業年度末比49百万円増加)となりました。
純資産は、四半期純利益の計上等により2,373百万円(前事業年度末比93百万円増加)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間末の現金及び現金同等物の四半期末残高は、1,436百万円(前年同四半期比395百万円増加)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の増加及び売上債権の減少等により394百万円の収入(前年同四半期比252百万円増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出の増加等により176百万円の支出(前年同四半期比30百万円減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出の増加等により117百万円の支出(前年同四半期比44百万円減少)となりました。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中に重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は72百万円です。なお、当第2四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりです。
当社は、将来の事業活動に必要な資金を確保し、適切な流動性を維持することを財務の基本方針としています。
当該資金の原資は、自己資金及び金融機関からの借入等により行っています。
また、当事業年度の経営計画を推進することにより、営業キャッシュ・フローの確保に努め、流動性リスクに備える所存です。