四半期報告書-第75期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症に対する各種施策により経済活動の正常化が進みました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による原材料価格高騰や供給面での影響が懸念される等、先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のもとで、当社は、「成長への転換」をテーマとした新中期経営計画(2022年3月期から2024年3月期まで)の最終年度を迎えました。
当社の売上高につきましては、タンタルコンデンサは、カーエレクトロニクス向けの需要が回復傾向にあるものの産業用電子機器向けリード付きタンタルコンデンサの需要が減少し、回路保護素子は、カーエレクトロニクス向けの需要が増加したもののリチウムイオン電池向けの高電流ヒューズの需要が減少しました。
その結果、当第1四半期累計期間の当社の業績は、売上高につきましては、1,088百万円(前年同四半期比7.2%減少)となり、損益につきましては、営業利益106百万円(前年同四半期比30.1%減少)、経常利益89百万円(前年同四半期比38.2%減少)、四半期純利益167百万円(前年同四半期比27.9%増加)となりました。なお、当社は2023年4月1日付で確定給付企業年金制度を確定拠出企業年金制度へ移行し、特別利益として退職給付制度改定益126百万円を計上しました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
① タンタルコンデンサ事業
タンタルコンデンサ事業につきましては、カーエレクトロニクス向けの需要が回復傾向にあるものの産業用電子機器向けリード付きタンタルコンデンサの需要が減少しました。この結果、タンタルコンデンサ事業の売上高は、782百万円(前年同四半期比7.1%減少)、セグメント利益は、107百万円(前年同四半期比27.6%減少)となりました。
② 回路保護素子事業
回路保護素子事業につきましては、カーエレクトロニクス向けの需要が増加したもののリチウムイオン電池向けの高電流ヒューズの需要が減少しました。この結果、回路保護素子事業の売上高は、259百万円(前年同四半期比7.6%減少)、セグメント利益は、95百万円(前年同四半期比1.1%減少)となりました。
③ その他
その他の売上高は、45百万円(前年同四半期比7.4%減少)、セグメント利益は2百万円(前年同四半期比75.1%減少)となりました。
財政状態は次のとおりです。
当第1四半期会計期間末の総資産は、退職金制度の移行に伴う信託財産返金の未収入金増加等により7,151百万円(前事業年度末比227百万円増加)となりました。
負債は、設備購入支払手形の増加等により4,702百万円(前事業年度末比59百万円増加)となりました。
純資産は、四半期純利益の計上等により2,448百万円(前事業年度末比167百万円増加)となりました。
(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は36百万円です。
なお、当第1四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりです。
当社は、将来の事業活動に必要な資金を確保し、適切な流動性を維持することを財務の基本方針としています。
当該資金の原資は、自己資金及び金融機関からの借入等により行っています。
また、当事業年度の経営計画を推進することにより、営業キャッシュ・フローの確保に努め、流動性リスクに備える所存です。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症に対する各種施策により経済活動の正常化が進みました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による原材料価格高騰や供給面での影響が懸念される等、先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のもとで、当社は、「成長への転換」をテーマとした新中期経営計画(2022年3月期から2024年3月期まで)の最終年度を迎えました。
当社の売上高につきましては、タンタルコンデンサは、カーエレクトロニクス向けの需要が回復傾向にあるものの産業用電子機器向けリード付きタンタルコンデンサの需要が減少し、回路保護素子は、カーエレクトロニクス向けの需要が増加したもののリチウムイオン電池向けの高電流ヒューズの需要が減少しました。
その結果、当第1四半期累計期間の当社の業績は、売上高につきましては、1,088百万円(前年同四半期比7.2%減少)となり、損益につきましては、営業利益106百万円(前年同四半期比30.1%減少)、経常利益89百万円(前年同四半期比38.2%減少)、四半期純利益167百万円(前年同四半期比27.9%増加)となりました。なお、当社は2023年4月1日付で確定給付企業年金制度を確定拠出企業年金制度へ移行し、特別利益として退職給付制度改定益126百万円を計上しました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
① タンタルコンデンサ事業
タンタルコンデンサ事業につきましては、カーエレクトロニクス向けの需要が回復傾向にあるものの産業用電子機器向けリード付きタンタルコンデンサの需要が減少しました。この結果、タンタルコンデンサ事業の売上高は、782百万円(前年同四半期比7.1%減少)、セグメント利益は、107百万円(前年同四半期比27.6%減少)となりました。
② 回路保護素子事業
回路保護素子事業につきましては、カーエレクトロニクス向けの需要が増加したもののリチウムイオン電池向けの高電流ヒューズの需要が減少しました。この結果、回路保護素子事業の売上高は、259百万円(前年同四半期比7.6%減少)、セグメント利益は、95百万円(前年同四半期比1.1%減少)となりました。
③ その他
その他の売上高は、45百万円(前年同四半期比7.4%減少)、セグメント利益は2百万円(前年同四半期比75.1%減少)となりました。
財政状態は次のとおりです。
当第1四半期会計期間末の総資産は、退職金制度の移行に伴う信託財産返金の未収入金増加等により7,151百万円(前事業年度末比227百万円増加)となりました。
負債は、設備購入支払手形の増加等により4,702百万円(前事業年度末比59百万円増加)となりました。
純資産は、四半期純利益の計上等により2,448百万円(前事業年度末比167百万円増加)となりました。
(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は36百万円です。
なお、当第1四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりです。
当社は、将来の事業活動に必要な資金を確保し、適切な流動性を維持することを財務の基本方針としています。
当該資金の原資は、自己資金及び金融機関からの借入等により行っています。
また、当事業年度の経営計画を推進することにより、営業キャッシュ・フローの確保に努め、流動性リスクに備える所存です。