四半期報告書-第72期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間のエレクトロニクス業界の状況は、世界各国の新型コロナウイルス感染症対策に伴う経済活動の停滞等により需要が縮小しました。この影響により、自動車の世界生産も大幅に減少しました。
このような環境のもとで、当社の売上高につきましては、販売重点製品である回路保護素子が増加したものの、カーエレクトロニクス向けのタンタルコンデンサが大幅に減少しました。
その結果、当第1四半期累計期間の当社の業績は、売上高につきましては、839百万円(前年同四半期比12.9%減少)となりましたが、損益につきましては、当事業年度の経営計画である採算重視の営業活動の実施、島根工場の回路保護素子生産設備の福知山工場への移転及び一般管理費の固定経費削減が計画どおり進捗し、営業利益40百万円(前年同四半期比414.9%増加)となり、為替差益3百万円及び支払利息9百万円の計上により、経常利益35百万円(前年同四半期比45.7%増加)となりました。
また、特別損失として、コンデンサ製品の取引に関するブラジル当局との和解金及び集団訴訟等の対応のための弁護士報酬等に伴う独占禁止法等関連損失43百万円及び島根工場の回路保護素子生産設備の福知山工場への移転に伴う事業拠点再構築費用10百万円を計上した結果、四半期純損失21百万円(前年同四半期比15百万円悪化)となりました。
なお、当社は、東京証券取引所の定める時価総額基準に基づく上場廃止基準に定める所要額(上場維持のためには月間平均時価総額及び月末時価総額が10億円以上必要)に抵触し、2021年6月末日までが上場廃止猶予期間となっています。また、今般、2020年7月に、東京証券取引所から、2020年3月31日時点で、「流通株式時価総額」に係る上場廃止基準に定める所要額(上場維持のためには流通株式時価総額が5億円以上必要)に抵触し、2021年3月末日までが上場廃止猶予期間となる旨の通知がありました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
① タンタルコンデンサ事業
タンタルコンデンサ事業につきましては、カーエレクトロニクス向けのタンタルコンデンサの需要が大幅に減少しました。この結果、タンタルコンデンサ事業の売上高は、587百万円(前年同四半期比22.3%減少)、セグメント利益は、56百万円(前年同四半期比15.0%減少)となりました。
② 回路保護素子事業
回路保護素子事業につきましては、新規案件に伴う売上高が増加しました。この結果、回路保護素子事業の売 上高は、201百万円(前年同四半期比16.9%増加)、セグメント利益は、57百万円(前年同四半期比32.2%増加)となりました。
③ その他
その他の売上高は、50百万円(前年同四半期比41.8%増加)、セグメント利益は5百万円(前年同四半期比5百万円改善)となりました。
財政状態は次のとおりです。
当第1四半期会計期間末の総資産は、主に売上債権の減少等により5,333百万円(前事業年度末比198百万円減) となりました。
負債は、主に短期借入金の減少等により3,790百万円(前事業年度末比177百万円減)となりました。
純資産は、主に四半期純損失の計上等により1,543百万円(前事業年度末比21百万円減)となりました。
(2)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は16百万円です。
なお、当第1四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりです。
当社は、将来の事業活動に必要な資金を確保し、適切な流動性を維持することを財務の基本方針としています。
当該資金の原資は、自己資金及び金融機関からの借入等により行っています。
また、当事業年度の経営計画を推進することにより、営業キャッシュ・フローの確保に努め、流動性リスクに備 える所存です。