四半期報告書-第73期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期累計期間のエレクトロニクス業界の状況は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大が進みましたが、先進国を中心にワクチンが普及し、経済活動の再開が進んだ結果、景気持ち直しの動きが継続しました。
このような環境のもとで、当社は、「成長への転換」をテーマとした新中期経営計画(2022年3月期から2024年3月期まで)を掲げ、その初年度がスタートしました。
当社の売上高につきましては、タンタルコンデンサ及び回路保護素子ともに、前年同期に比べて大幅に増加しました。その要因は、タンタルコンデンサにつきましては、補聴器、その他民生品等の海外市場向け及びカーエレクトロニクス向けの需要の増加によるものであり、回路保護素子につきましては、リチウムイオン電池向けの高電流ヒューズの需要の増加によるものです。
その結果、当第2四半期累計期間の当社の業績は、売上高につきましては、2,373百万円(前年同四半期比41.2%増加)となり、損益につきましては、売上高の増加及び原価低減が奏功し、営業利益287百万円(前年同四半期比620.8%増加)、経常利益274百万円(前年同四半期比988.5%増加)となりました。
また、特別損失として、台湾当局への課徴金62百万円及び集団訴訟等の対応のための弁護士報酬等35百万円の独占禁止法等関連損失98百万円を計上した結果、四半期純利益141百万円(前年同四半期比191百万円改善)となりました。
なお、当社は、2021年7月に東京証券取引所より、当社が新市場区分において「スタンダード市場」の上場維持基準に適合している旨を受領しました。この結果に基づき、当社は取締役会決議を経て東京証券取引所に「スタンダード市場」を選択する手続きを行います。
セグメント別の業績は次のとおりです。
① タンタルコンデンサ事業
タンタルコンデンサ事業につきましては、補聴器、その他民生品等の海外市場向け及びカーエレクトロニクス向けの需要が増加しました。この結果、タンタルコンデンサ事業の売上高は、1,733百万円(前年同四半期比43.5%増加)、セグメント利益は、287百万円(前年同四半期比210.8%増加)となりました。
② 回路保護素子事業
回路保護素子事業につきましては、リチウムイオン電池向けの高電流ヒューズの需要が増加しました。この結果、回路保護素子事業の売上高は、552百万円(前年同四半期比48.9%増加)、セグメント利益は、206百万円(前年同四半期比93.2%増加)となりました。
③ その他
その他の売上高は、88百万円(前年同四半期比13.2%減少)、セグメント利益は8百万円(前年同四半期比6.2%増加)となりました。
財政状態は次のとおりです。
当第2四半期会計期間末の総資産は、有形固定資産の増加等により5,674百万円(前事業年度末比72百万円増加)となりました。
負債は、未払金の減少等により3,835百万円(前事業年度末比68百万円減少)となりました。
純資産は、四半期純利益の計上等により1,839百万円(前事業年度末比140百万円増加)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間末の現金及び現金同等物の四半期末残高は、420百万円(前年同四半期比89百万円減少)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、独占禁止法等関連損失の支払等により、25百万円の支出(前年同四半期比156百万円増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に発生した定期預金の預入による支出と定期預金の払戻による収入の差額がなかったこと及び回路保護素子生産設備等の有形固定資産の取得等により、86百万円の支出(前年同四半期比197百万円減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に発生した長期借入金による収入がなかったこと及び長期借入金の返済等により、55百万円の支出(前年同四半期比340百万円減少)となりました。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中に重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は45百万円です。なお、当第2四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりです。
当社は、将来の事業活動に必要な資金を確保し、適切な流動性を維持することを財務の基本方針としています。
当該資金の原資は、自己資金及び金融機関からの借入等により行っています。
また、当事業年度の経営計画を推進することにより、営業キャッシュ・フローの確保に努め、流動性リスクに備える所存です。
(8) 会計方針の変更
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、当第2四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。