四半期報告書-第71期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期累計期間のエレクトロニクス業界の状況は、電子部品の出荷額については、海外経済の景気減速等の影響により、極めて低調な水準で推移しました。
このような環境のもとで、当社の売上高につきましては、販売重点製品である、車載用回路保護素子及びリチウムイオン電池向けの高電流ヒューズは順調に推移したものの、乗用車の世界生産の減少等により、自動車電装を始めとするカーエレクトロニクス向けのタンタルコンデンサの需要が低調に推移しました。
一方、当社株式は、2019年7月の月末時価総額が10億円未満となり、東京証券取引所の定める上場廃止基準に 抵触することになりましたが、2019年11月に、一旦は月間平均時価総額並びに月末時価総額が10憶円以上となり、同上場廃止基準に該当しないことになりました。しかしながら、2020年1月に、月末時価総額が再び10憶円未満となりましたので、2020年4月末日までに、東京証券取引所に対し事業改善計画を提出する予定です。これにより、2020年10月末日までのいずれかの月において、月間平均時価総額及び月末時価総額が10億円以上となった時は、同上場廃止基準に該当しないこととなります。
当第3四半期累計期間の当社の業績は、売上高につきましては、2,693百万円となりました。損益につきましては、採算重視の営業活動の実施及びコストダウンに努めたものの、売上高が低調な水準で推移した影響により、営業損失27百万円となり、為替差益13百万円及び支払利息15百万円の計上等により、経常損失は29百万円となりました。
また、特別損失として、コンデンサ取引に関する当局等の調査対応のための弁護士報酬等の独占禁止法等関連損失81百万円を計上した結果、四半期純損失は117百万円となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
①タンタルコンデンサ事業
タンタルコンデンサ事業につきましては、自動車電装を始めとするカーエレクトロニクス向けのタンタルコンデンサの需要が低調に推移しました。この結果、タンタルコンデンサ事業の売上高は、2,115百万円、セグメント利益は、140百万円となりました。
②回路保護素子事業
回路保護素子事業につきましては、車載用回路保護素子及びリチウムイオン電池向けの高電流ヒューズが順調に推移しました。この結果、回路保護素子事業の売上高は、458百万円、セグメント利益は、130百万円となりました。
③その他 その他の売上高は、119百万円、セグメント損失は11百万円となりました。
なお、当社は、前第3四半期累計期間は、四半期連結財務諸表を作成し、四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。
財政状況は次のとおりです。
当第3四半期会計期間末の総資産は、独占禁止法に関する制裁金等の支払いによる現金及び預金の減少並びに売上債権の減少による受取手形及び売掛金の減少等により5,442百万円(前事業年度末比341百万円減)となりました。
負債は、独占禁止法に関する制裁金等の支払いによる未払金の減少等により3,803百万円(前事業年度末比223百万円減)となりました。
純資産は、四半期純損失の計上による繰越利益剰余金の減少等により1,639百万円(前事業年度末比117百万円減)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は53百万円です。なお、当第3四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりです。
当社は、将来の事業活動に必要な資金を確保し、適切な流動性を維持することを財務の基本方針としています。
当該資金の原資は、自己資金及び金融機関からの借入等により行っています。
また、「1 事業等のリスク(継続企業の前提に関する重要事象等)」に記載している施策を推進することにより、営業キャッシュ・フローの確保に努め、流動性リスクに備える所存です。
(5) 事業等のリスクに記載した重要事象等を改善するための対応策等
当社は、「1 事業等のリスク(継続企業の前提に関する重要事象等)」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、当該重要事象等を改善するため、2017年4月1日を起点とする中期経営計画(2018年3月期から2020年3月期まで)に定めた各対応策を進め、加えて、今後の業績回復の手立てとしては、原価低減として島根工場の回路保護素子生産設備の福知山工場への移転、経費削減として一般管理費の固定経費削減及びキャッシュ・フロー改善としてたな卸資産の削減の各計画を推進することから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しています。