四半期報告書-第72期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期累計期間のエレクトロニクス業界の状況は、世界各国の新型コロナウイルス感染症による影響が、各国・地域によるばらつきはあるものの、最悪期を脱し、持ち直しの動きが継続しました。自動車の生産につきましても同様の傾向であり、持ち直しの動きが継続しました。
このような環境のもとで、当社におきましては、第1四半期会計期間及び第2四半期会計期間と比較して、当第3四半期会計期間のカーエレクトロニクス向けのタンタルコンデンサの売上高が増加しました。
その結果、当第3四半期累計期間の当社の業績は回復基調に向かい、売上高につきましては、2,697百万円(前年同四半期比0.1%増加)となり、損益につきましては、当事業年度の経営計画である採算重視の営業活動の実施、島根工場の回路保護素子生産設備の福知山工場への移転による原価低減及び一般管理費の固定経費削減が計画どおり進捗し、営業利益131百万円(前年同四半期比159百万円改善)となり、為替差益12百万円及び支払利息26百万円の計上等により、経常利益114百万円(前年同四半期比143百万円改善)となりました。
また、特別損失として、コンデンサ製品の取引に関するブラジル当局との和解金及び集団訴訟等の対応のための弁護士報酬等に伴う独占禁止法等関連損失102百万円並びに島根工場の回路保護素子生産設備の福知山工場への移転に伴う事業拠点再構築費用10百万円を計上し、税引前四半期純利益0百万円(前年同四半期比111百万円改善)となりました。
なお、2020年12月に、当社が退職給付信託に拠出している事業会社1社の株式(貸借対照表に計上していないみなし保有株式)を売却したことにより、繰延税金負債の全額を取り崩し、法人税等調整額(益)99百万円を計上した結果、四半期純利益93百万円(前年同四半期比211百万円改善)となりました。
他方、当社は、東京証券取引所の定める時価総額基準に基づく上場廃止基準に定める所要額に抵触していましたが、2020年12月における月間平均時価総額及び月末時価総額が10億円以上となりましたので、東京証券取引所の定める上場廃止基準に該当せず、猶予期間入りの指定が解除されました。そして、1年間先送りしていました新たな中期経営計画の策定につきましては、2021年1月14日に東京証券取引所において公表しました「中期経営計画(2022年3月期から2024年3月期まで)の策定に関するお知らせ」のとおりです。
セグメント別の業績は次のとおりです。
①タンタルコンデンサ事業
タンタルコンデンサ事業につきましては、カーエレクトロニクス向けのタンタルコンデンサの需要が、当第3四半期会計期間は増加しましたが、第1四半期会計期間において大幅に減少しました。この結果、タンタルコンデンサ事業の売上高は、1,974百万円(前年同四半期比6.7%減少)、セグメント利益は、185百万円(前年同四半期比31.7%増加)となりました。
②回路保護素子事業
回路保護素子事業につきましては、新規案件に伴う売上高が増加しました。この結果、回路保護素子事業の売上高は、573百万円(前年同四半期比25.0%増加)、セグメント利益は、183百万円(前年同四半期比40.6%増加)となりました。
③その他
その他の売上高は、149百万円(前年同四半期比25.4%増加)、セグメント利益は15百万円(前年同四半期比26百万円改善)となりました。
財政状態は次のとおりです。
当第3四半期会計期間末の総資産は、固定資産の増加等により5,592百万円(前事業年度末比60百万円増加)となりました。
負債は、繰延税金負債の減少等により3,934百万円(前事業年度末比33百万円減少)となりました。
純資産は、四半期純利益の計上等により1,657百万円(前事業年度末比93百万円増加)となりました。
(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中に重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は55百万円です。なお、当第3四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりです。
当社は、将来の事業活動に必要な資金を確保し、適切な流動性を維持することを財務の基本方針としています。
当該資金の原資は、自己資金及び金融機関からの借入等により行っています。
また、当事業年度の経営計画を推進することにより、営業キャッシュ・フローの確保に努め、流動性リスクに備える所存です。