四半期報告書-第70期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間のエレクトロニクス業界の状況は、電子部品の出荷額については、自動車の通信機能の普及及び高機能部品が多く使用されるスマートフォンの販売拡大等により、前年同期に比べて増加傾向で推移しました。
このような環境のもとで、当社グループの売上高につきましては、主に車載用レーダー装置を始めとするカーエレクトロニクス向け、ヘッドセット等のオーディオ向け及び人工衛星等の宇宙向けの需要が増加しました。また、地域別では、国内及び海外ともに、売上高は増加しました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高につきましては、前年同四半期比7.4%増加し、12億2千3百万円となりました。損益につきましては、生産高増加に伴う原価低減効果、販売費及び一般管理費の減少並びに子会社の業績回復等により、営業利益3千9百万円(前年同四半期比5千5百万円改善)、経常利益1千7百万円(前年同四半期比3千2百万円改善)となりました。
しかしながら、特別損失として、コンデンサ取引に関する当局等の調査対応のための弁護士報酬等の独占禁止法等関連損失4千9百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は、3千4百万円(前年同四半期比5千9百万円改善)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
① タンタルコンデンサ事業
タンタルコンデンサ事業につきましては、車載用レーダー装置を始めとするカーエレクトロニクス向け、ヘッドセット等のオーディオ向け及び人工衛星等の宇宙向けの需要が増加しました。この結果、タンタルコンデンサ事業の売上高は、10億4千1百万円(前年同四半期比11.2%増加)、セグメント利益は、1億2千万円(前年同四半期比88.5%増加)となりました。
② 回路保護素子事業
回路保護素子事業につきましては、ゲーム機向けのヒューズの需要が減少しました。この結果、回路保護素子事業の売上高は、1億4千2百万円(前年同四半期比9.5%減少)、セグメント利益は、2千2百万円(前年同四半期比4.3%減少)となりました。
③ その他
その他の売上高は、3千9百万円(前年同四半期比13.0%減少)、セグメント損失は4百万円(前年同四半期比0百万円悪化)となりました。
財政状況は次のとおりです。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、主に現金及び預金の減少等により59億5千7百万円(前連結会計年度末比1億6百万円減)となりました。
負債は、主に独占禁止法に係る制裁金の支払に伴う未払金の減少等により34億4千6百万円(前連結会計年度末比6千8百万円減)となりました。
純資産は、主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により25億1千1百万円(前連結会計年度末比3千7百万円減)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1千8百万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりです。
当社グループは、将来の事業活動に必要な資金を確保し、適切な流動性を維持することを財務の基本方針としています。
当該資金の原資は、自己資金、保有する有価証券の売却による収入及び金融機関からの借入等により行っています。
また、平成29年4月1日を起点とする中期経営計画を推進することにより、営業キャッシュ・フローの確保に努め、流動性リスクに備える所存です。
(6)事業等のリスクに記載した重要事象等を改善するための対応策等
当社グループは「1 事業等のリスク 継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、当該重要事象等を改善するため、平成29年4月1日を起点とする中期経営計画(平成30年3月期から平成32年3月期まで)を推進し、平成30年3月期は、目標とした営業損益の黒字化を達成することができました。今後も、売上高及び営業利益の増加を課題とし、各対応策を進めていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しています。。