訂正有価証券報告書-第71期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(経営成績等の状況の概要)
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度のエレクトロニクス業界の状況は、電子部品の出荷額については、海外経済の景気減速等の影響により、極めて低調な水準で推移しました。
このような環境のもとで、当社の売上高につきましては、販売重点製品である、車載用回路保護素子及びリチウムイオン電池向けの高電流ヒューズは順調に推移したものの、乗用車の世界生産の減少等により、自動車電装を始めとするカーエレクトロニクス向けのタンタルコンデンサの需要が低調に推移しました。
一方、当社株式は、2019年7月の月末時価総額が10億円未満となり、東京証券取引所の定める上場廃止基準に抵触しましたが、2019年11月に、一旦は月間平均時価総額及び月末時価総額が10億円以上となり、同上場廃止基準に該当しないこととなりました。しかしながら、2020年1月に、月末時価総額が再び10億円未満となりましたので、2020年4月に、東京証券取引所に対し事業計画改善書を提出しました。これにより、2020年10月末日までのいずれかの月において、月間平均時価総額及び月末時価総額が10億円以上となった時は、同上場廃止基準に該当しないこととなります。さらに、2020年4月の東京証券取引所からの通知により、上記の当社の上場廃止猶予期間が、2021 年6月末日まで延長されることとなりました。 当事業年度の当社の業績は、売上高につきましては、3,659百万円(前年同期比16.5%減少)となり、損益につきましては、採算重視の営業活動の実施及びコストダウンに努めた結果、営業利益25百万円(前年同期比71.9%減少)、経常利益21百万円(前年同期比60.0%減少)となりました。
また、コンデンサ取引に関する当局等の調査対応について、台湾の当局への抗告訴訟の判決の結果、既に納付済みの課徴金2,430万新台湾ドル(約87百万円)全額が返還されるものの、弁護士報酬等の発生により、特別損失として、独占禁止法等関連損失204百万円を計上した結果、当期純損失193百万円(前年同期比454百万円改善)となりました。
なお、「第2 事業の状況」に記載されている売上高、受注高等の金額には消費税等は含まれていません。
セグメント別の業績は次のとおりです。
① タンタルコンデンサ事業
タンタルコンデンサ事業につきましては、自動車電装を始めとするカーエレクトロニクス向けのタンタルコンデンサの需要が低調に推移しました。この結果、タンタルコンデンサ事業の売上高は、2,852百万円(前年同期比22.1%減少)、セグメント利益は、218百万円(前年同期比45.0%減少)となりました。なお、総売上高に占める比率は77.9%(前年同期比5.6ポイント低下)となりました。
② 回路保護素子事業
回路保護素子事業につきましては、車載用回路保護素子及びリチウムイオン電池向けの高電流ヒューズが順調に推移しました。この結果、回路保護素子事業の売上高は、631百万円(前年同期比10.0%増加)、セグメント利益は、186百万円(前年同期比106.9%増加)となりました。なお、総売上高に占める比率は17.3%(前年同期比4.2ポイント上昇)となりました。
③ その他
その他の売上高は、175百万円(前年同期比18.0%増加)、セグメント利益は、△0百万円(前年同期比22百万円改善)となりました。なお、総売上高に占める比率は4.8%(前年同期比1.4ポイント上昇)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ、10百万円減少し、295百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に、独占禁止法等関連損失による支払額の発生により、440百万円の支出(前事業年度末比91百万円減)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に、定期預金の払戻による収入の増加により、114百万円の収入(前事業年度末比257百万円増)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に、短期借入金及び長期借入金の増加により、315百万円の収入(前事業年度末比91百万円減)となりました。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(%)
タンタルコンデンサ事業	2,747,842	△24.9
回路保護素子事業	802,384	30.5
その他	199,788	36.1
合計	3,750,016	△15.2

(注) 金額は、販売価格によっています。
(2) 受注実績
当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
タンタルコンデンサ事業	2,834,195	△18.37	419,117	△4.1
回路保護素子事業	617,069	7.49	60,569	△19.0
その他	238,141	62.71	87,230	256.3
合計	3,689,406	△12.0	566,917	5.7

(3) 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
タンタルコンデンサ事業	2,852,305	△22.1
回路保護素子事業	631,306	10.0
その他	175,394	18.0
合計	3,659,006	△16.5

(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前事業年度		当事業年度
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
㈱デンソー(グループ会社含む)	1,364,860	31.13	1,024,995	28.01

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものです。
(1) 財政状態に関する分析
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ251百万円(△4.4%)減少し、5,532百万円となりました。流動資産は、前事業年度末に比べて291百万円(△7.0%)減少し3,843百万円、固定資産は、前事業年度末に比べて39百万円(2.4%)増加し1,689百万円となりました。
流動資産減少の主な要因は、現金及び預金の減少等によるものです。
固定資産増加の主な要因は、ソフトウェア仮勘定の増加等によるものです。
当事業年度末の負債の合計は、前事業年度末に比べ58百万円(△1.5%)減少し、3,967百万円となりました。
流動負債は前事業年度末に比べて275百万円(10.4%)増加し2,913百万円、固定負債は前事業年度末に比べて333百万円(△24.0%)減少し1,054百万円となりました。
流動負債増加の主な要因は、未払金の増加等によるものです。
固定負債減少の主な要因は、長期未払金の減少等によるものです。
当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ193百万円(△11.0%)減少し、1,564百万円となりました。これは、当期純損失計上による利益剰余金の減少等によるものです。
(2) 経営成績に関する分析
① 売上高
当事業年度において、売上高につきましては、前事業年度比724百万円(△16.5%)減少し、3,659百万円となりました。
タンタルコンデンサ事業につきましては、自動車電装を始めとするカーエレクトロニクス向けのタンタルコンデンサの需要が低調に推移しました。この結果、当事業年度のタンタルコンデンサ事業の売上高は、2,852百万円(前年同期比22.1%減少)、総売上高に占める比率は77.9%(前年同期比5.6ポイント低下)となりました。セグメント利益は、218百万円(前年同期比45.0%減少)となりました。
回路保護素子事業につきましては、車載用回路保護素子及びリチウムイオン電池向けの高電流ヒューズが順調に推移しました。この結果、当事業年度の回路保護素子事業の売上高は、631百万円(前年同期比10.0%増加)、総売上高に占める比率は17.3%(前年同期比4.2ポイント上昇)となりました。セグメント利益は、186百万円(前年同期比106.9%増加)となりました。
② 売上原価、販売費及び一般管理費、及び営業損益
売上原価につきましては、売上高の減少により前事業年度比629百万円(△18.3%)減少しました。販売費及び一般管理費につきましては、前事業年度比29百万円(△3.4%)減少しました。
営業損益につきましては、売上高の減少等により前事業年度比66百万円(△71.9%)減少して、25百万円の利益となりました。
③ 経常損益
営業外収益・費用の純額は4百万円の費用となりました。経常損益は、為替差益及び支払利息の計上により、前事業年度比32百万円(△60.0%)減少して、21百万円の利益となりました。
④ 税引前当期純損益
特別利益・損失の純額は、205百万円の損失となりました。税引前当期純損益は、独占禁止法等関連損失の計上額の減少により、前事業年度比455百万円改善して、184百万円の損失となりました。
⑤ 当期純損益
当期純損益につきましても、上記④に記載した要因により、前事業年度比454百万円改善して、193百万円の損失となりました。なお、1株当たり当期純損益は、前事業年度の251円84銭の損失から75円15銭の損失となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に、独占禁止法等関連損失による支払額の発生により、440百万円の支出(前事業年度末比91百万円減)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に、定期預金の払戻による収入の増加により、114百万円の収入(前事業年度末比257百万円増)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に、短期借入金及び長期借入金の増加により、315百万円の収入(前事業年度末比91百万円減)となりました。
これらの結果、当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ、10百万円減少し、295百万円となりました。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりです。
当社は、将来の事業活動に必要な資金を確保し、適切な流動性を維持することを財務の基本方針としています。
当該資金の原資は、自己資金及び金融機関からの借入等により行っています。
また、「2 事業等のリスク (14)継続企業の前提に関する重要事象等及び重要事象等を改善するための対応策等」に記載している施策を推進することにより、営業キャッシュ・フローの確保に努め、流動性リスクに備える所存です。
(4) 重要な会計の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針につきましては、「5 経理の状況 1 財務諸表等 注記事項(重要な会計方針)」に記載されているとおりです。特に、固定資産の減損損失の計上及び退職給付に係る負債の計上等に関しては経営者が行う重要な判断と見積りにより大きな影響を受けるものと考えています。
また、継続企業の前提に関する評価に関しましても経営者が行う重要な判断と見積りにより大きな影響を受けるものと考えています。
当社は、過去の実績及び現在の状況に照らして、合理的と考える見積り及び判断を行っていますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。
また、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は一定期間続くものと考えられますが、不確定要素が多いことから、翌会計年度の当社の財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。