四半期報告書-第75期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期累計期間における国内経済は、インバウンド需要の増加等により堅調な推移となりましたが、一方で、物価高の長期化等により先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のもとで、当社は、「成長への転換」をテーマとした新中期経営計画(2022年3月期から2024年3月期まで)の最終年度を迎えました。
当社の売上高につきましては、タンタルコンデンサは、カーエレクトロニクス向けの需要が回復傾向にあるものの産業用電子機器向けの主にリード付きタンタルコンデンサの需要が減少し、回路保護素子は、リチウムイオン電池向けの高電流ヒューズの需要が減少したもののカーエレクトロニクス向けの需要が増加しました。
その結果、当第3四半期累計期間の当社の業績は、売上高につきましては、3,168百万円(前年同四半期比8.6%減少)となり、損益につきましては、営業利益238百万円(前年同四半期比42.5%減少)、経常利益212百万円(前年同四半期比47.1%減少)となりました。なお、四半期純利益は独占禁止法等関連損失の増加により121百万円(前年同四半期比55.0%減少)となりました。
また、当社は、2024年1月16日に新たな中期経営計画(2025年3月期から2027年3月期まで)(以下、新中期経営計画という)を公表しました。
当社は、今後の目指すべき目標を10年後に売上高100億円達成と定め、新中期経営計画をその基盤固めと位置づけています。
新中期経営計画において、主に当社の得意分野である車載用製品に注力して売上高及び利益の増加を図り、当該期間中に株主への復配を目指すことを骨子とし、2027年3月期のROE(自己資本利益率)12%の目標を掲げました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
①タンタルコンデンサ事業
タンタルコンデンサ事業につきましては、カーエレクトロニクス向けの需要が回復傾向にあるものの産業用電子機器向けの主にリード付きタンタルコンデンサの需要が減少しました。この結果、タンタルコンデンサ事業の売上高は2,211百万円(前年同四半期比11.1%減少)、セグメント利益は201百万円(前年同四半期比45.8%減少)となりました。
②回路保護素子事業
回路保護素子事業につきましては、リチウムイオン電池向けの高電流ヒューズの需要が減少したもののカーエレクトロニクス向けの需要が増加しました。この結果、回路保護素子事業の売上高は850百万円(前年同四半期比3.7%増加)、セグメント利益は323百万円(前年同四半期比5.8%増加)となりました。
③その他
その他の売上高は、105百万円(前年同四半期比32.2%減少)、セグメント利益は△1百万円(前年同四半期比34百万円悪化)となりました。
財政状態は次のとおりです。
当第3四半期会計期間末の総資産は、原材料及び貯蔵品の増加等により7,072百万円(前事業年度末比149百万円増加)となりました。
負債は、仕入債務の増加及び未払金の減少等により4,670百万円(前事業年度末比27百万円増加)となりました。
純資産は、四半期純利益の計上等により2,402百万円(前事業年度末比121百万円増加)となりました。
(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中に重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は104百万円です。なお、当第3四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりです。
当社は、将来の事業活動に必要な資金を確保し、適切な流動性を維持することを財務の基本方針としています。
当該資金の原資は、自己資金及び金融機関からの借入等により行っています。
また、当事業年度の経営計画を推進することにより、営業キャッシュ・フローの確保に努め、流動性リスクに備える所存です。