四半期報告書-第70期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間のエレクトロニクス業界の状況は、電子部品の出荷額については、自動車の通信機能の普及及び高機能部品が多く使用されるスマートフォンの販売拡大等により、前年同期に比べて増加傾向で推移しました。
このような環境のもとで、当社グループの売上高につきましては、主に、ヘッドセット等のオーディオ向け、鉄道関連機器向け及び人工衛星等の宇宙向けの需要等が増加しましたが、自動車電装を始めとするカーエレクトロニクス向けが減少しました。また、地域別の売上高では、海外、国内ともに微減となりました。さらに、原材料の値上げに対しては、収率改善を始めとするコストダウン及び製品価格への転嫁を進めました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高につきましては、23億2千1百万円と、前年同四半期比0.3%減少とほぼ横ばいとなり、損益につきましては、採算重視の営業活動の徹底並びに販売費及び一般管理費の減少等により、営業利益は7千2百万円(前年同四半期比51.7%増加)となり、経常利益は、為替差損3千3百万円を計上した結果、2千9百万円(前年同四半期比30.6%減少)となりました。
また、特別損失として、コンデンサ取引に関する当局等の調査対応のための弁護士報酬等及び韓国公正取引委員会からの課徴金賦課に伴う独占禁止法等関連損失2億9千2百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は、2億6千7百万円(前年同四半期比2億4千3百万円悪化)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
①タンタルコンデンサ事業
タンタルコンデンサ事業につきましては、ヘッドセット等のオーディオ向け、鉄道関連機器向け及び人工衛星等の宇宙向けの需要等が増加しましたが、自動車電装を始めとするカーエレクトロニクス向けの需要が減少しました。この結果、タンタルコンデンサ事業の売上高は、19億5千4百万円(前年同四半期比0.8%増加)、セグメント利益は、2億3千2百万円(前年同四半期比24.5%増加)となりました。
②回路保護素子事業
回路保護素子事業につきましては、ゲーム機向けのヒューズの需要が減少しました。この結果、回路保護素子事業の売上高は、2億8千6百万円(前年同四半期比4.9%減少)、セグメント利益は、3千8百万円(前年同四半期比33.3%減少)となりました。
③その他
その他の売上高は、7千9百万円(前年同四半期比9.6%減少)、セグメント損失は1千万円(前年同四半期比0百万円悪化)となりました。
財政状況は次のとおりです。
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、主に受取手形及び売掛金の減少等により60億4百万円(前連結会計年度末比5千9百万円減)となりました。
負債は、短期借入金の増加等により37億2千8百万円(前連結会計年度末比2億1千3百万円増)となりました。
純資産は、主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等により22億7千5百万円(前連結会計年度末比2億7千3百万円減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1千8百万円減少し、3億9千3百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に独占禁止法等関連損失の支払額の増加等によりマイナス3億1千7百万円(前年同四半期比1億3千7百万円減少)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に投資有価証券の売却を今期は行わなかった事等によりマイナス7千8百万円(前年同四半期比1億7百万円減)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に短期借入金の増加等により3億7千7百万円(前年同四半期比3億9千3百万円増)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3千7百万円です。なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりです。
当社グループは、将来の事業活動に必要な資金を確保し、適切な流動性を維持することを財務の基本方針としています。
当該資金の原資は、自己資金及び金融機関からの借入等により行っています。
また、平成29年4月1日を起点とする中期経営計画を推進することにより、営業キャッシュ・フローの確保に努め、流動性リスクに備える所存です。
(6)事業等のリスクに記載した重要事象等を改善するための対応策等
当社グループは、「1 事業等のリスク 継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、当該重要事象等を改善するため、平成29年4月1日を起点とする中期経営計画(平成30年3月期から平成32年3月期まで)を推進し、売上高及び営業利益の増加を課題とし、各対応策を進めていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しています。