四半期報告書-第73期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間のエレクトロニクス業界の状況は、世界各国の新型コロナウイルスのワクチン接種の進展により経済活動が正常化に向かいつつあり、需要についても電子部品を中心に増加傾向にあります。一方で、アジアを中心に世界の新型コロナウイルス感染者数は増加傾向にあり、当面予断を許さない状況にあります。
このような環境のもとで、当社は、「成長への転換」をテーマとした新中期経営計画(2022年3月期から2024年3月期まで)を掲げ、その初年度がスタートしました。
当社の売上高につきましては、タンタルコンデンサ及び回路保護素子ともに、前年同期に比べて大幅に増加しました。その要因は、タンタルコンデンサにつきましては、カーエレクトロニクス向け及び補聴器等の海外市場向けの需要の増加によるものであり、回路保護素子につきましては、リチウムイオン電池向けの高電流ヒューズの需要の増加によるものです。
その結果、当第1四半期累計期間の当社の業績は、売上高につきましては、1,262百万円(前年同四半期比50.4%増加)となり、損益につきましては、売上高の増加及び費用の低減が奏功し、営業利益148百万円(前年同四半期比266.1%増加)、経常利益143百万円(前年同四半期比303.2%増加)となりました。
また、特別損失として、台湾当局への課徴金62百万円及び集団訴訟等の対応のための弁護士報酬等18百万円から成る独占禁止法等関連損失81百万円を計上した結果、四半期純利益39百万円(前年同四半期比60百万円改善)となりました。台湾当局への課徴金は、2019年12月の台湾の最高行政裁判所の判決の課徴金納付を命じる部分の取消に基づき、2020年4月に納付済みの課徴金2,430万新台湾ドル(87百万円)の全額が当社に返還されたものの、同判決の違法行為の認定の維持に基づき、台湾当局が改めて2021年7月に当社に対して1,589万新台湾ドル(62百万円)の課徴金納付を命じる文書を発行したことによるものです。
なお、2021年3月に東京証券取引所において公表した回路保護素子の新製品JAJ型及びJAK型につきましては、計画どおり2021年7月にサンプル出荷を開始し、2021年8月に量産態勢を調えます。
セグメント別の業績は次のとおりです。
① タンタルコンデンサ事業
タンタルコンデンサ事業につきましては、カーエレクトロニクス向け及び補聴器等の海外市場向けの需要が増加しました。この結果、タンタルコンデンサ事業の売上高は、921百万円(前年同四半期比57.0%増加)、セグメント利益は、150百万円(前年同四半期比166.7%増加)となりました。
② 回路保護素子事業
保護素子事業につきましては、リチウムイオン電池向けの高電流ヒューズの需要が増加しました。この結果、回路保護素子事業の売上高は、294百万円(前年同四半期比46.1%増加)、セグメント利益は、97百万円(前年同四半期比69.7%増加)となりました。
③ その他
その他の売上高は、46百万円(前年同四半期比8.3%減少)、セグメント利益は1百万円(前年同四半期比68.3%減少)となりました。
財政状態は次のとおりです。
当第1四半期会計期間末の総資産は、主に売上債権の増加等により5,776百万円(前事業年度末比174百万円増加)となりました。
負債は、主に仕入債務及び未払金の増加等により4,037百万円(前事業年度末比134百万円増加)となりました。
純資産は、主に四半期純利益の計上等により1,738百万円(前事業年度末比39百万円増加)となりました。
(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は18百万円です。
なお、当第1四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりです。
当社は、将来の事業活動に必要な資金を確保し、適切な流動性を維持することを財務の基本方針としています。
当該資金の原資は、自己資金及び金融機関からの借入等により行っています。
また、当事業年度の経営計画を推進することにより、営業キャッシュ・フローの確保に努め、流動性リスクに備 える所存です。
(7) 会計方針の変更
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期会計期間の期首から適用しており、当第1四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。