半期報告書-第77期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間における世界経済は、米国による新たな関税政策公表を機に先行きの不透明感が急速に高まりました。また、日本経済は、堅調な企業収益のもとで設備投資が増加しましたが、物価高による個人消費の伸び悩み等により景況感は弱含みで推移しました。
このような環境のもとで、当社は、「更なる成長の追求」をテーマとした中期経営計画(2025年3月期から2027年3月期まで)の2年目を迎えました。
当社のタンタルコンデンサ及び回路保護素子の売上高は、いずれも前年同期に比べて増加しました。
その結果、当中間会計期間の当社の業績は、売上高につきましては、2,497百万円(前年同期比16.3%増加)となり、損益につきましては、営業利益272百万円(前年同期比62.9%増加)、経常利益261百万円(前年同期比71.3%増加)、中間純利益227百万円(前年同期比188.0%増加)となりました。
なお、当社は、2025年8月21日に公表しました「上場維持基準への適合に関するお知らせ」のとおり、2025年3月31日時点において、スタンダード市場の上場維持基準のうち、「流通株式時価総額」の基準を充たしておりませんでしたが、その後、上場維持基準への適合に向けた計画に基づき取組みを進めた結果、2025年7月31日時点において、スタンダード市場の上場維持基準の全ての項目に適合いたしました。
当社は、今後も上場維持基準の適合を維持し、持続的な成長と企業価値の向上に努めてまいります。
セグメント別の業績は次のとおりです。
①タンタルコンデンサ事業
タンタルコンデンサ事業につきましては、カーエレクトロニクス向け及び医療機器向けの需要が増加しました。この結果、タンタルコンデンサ事業の売上高は1,569百万円(前年同期比8.7%増加)、セグメント利益は91百万円(前年同期比0.3%増加)となりました。
②回路保護素子事業
回路保護素子事業につきましては、カーエレクトロニクス向けの需要が増加しました。この結果、回路保護素子事業の売上高は832百万円(前年同期比29.3%増加)、セグメント利益は383百万円(前年同期比44.9%増加)となりました。
③その他
その他の売上高は、95百万円(前年同期比62.7%増加)、セグメント利益は16百万円(前年同期比22.0%増加)となりました。
財政状態は次のとおりです。
当中間会計期間末の総資産は、現金及び預金の増加等により6,678百万円(前事業年度末比85百万円増加)となりました。
負債は、借入金の減少等により3,690百万円(前事業年度末比142百万円減少)となりました。
純資産は、中間純利益の計上等により2,987百万円(前事業年度末比227百万円増加)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末の現金及び現金同等物の中間期末残高は、551百万円(前年同期比105百万円減少)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前中間純利益の増加及び棚卸資産の減少等により288百万円の収入(前年同期比454百万円増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出の減少等により73百万円の支出(前年同期比46百万円増加)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済の減少等により101百万円の支出(前年同期比24百万円増加)となりました。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当中間会計期間の研究開発費の総額は67百万円です。なお、当中間会計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりです。
当社は、将来の事業活動に必要な資金を確保し、適切な流動性を維持することを財務の基本方針としています。
当該資金の原資は、自己資金及び金融機関からの借入等により行っています。
また、当事業年度の経営計画を推進することにより、営業キャッシュ・フローの確保に努め、流動性リスクに備える所存です。