訂正四半期報告書-第73期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期累計期間のエレクトロニクス業界の状況は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大が進みましたが、先進国を中心にワクチンが普及し、経済活動の再開が進んだ結果、景気持ち直しの動きが継続し、世界的な出荷高は、前年同期に比べて増加しました。一方、わが国においては足元で新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」の感染拡大により先行きが不透明となっています。
このような環境のもとで、当社は、「成長への転換」をテーマとした新中期経営計画(2022年3月期から2024年3月期まで)を掲げ、その初年度がスタートしました。
当社の売上高につきましては、タンタルコンデンサ及び回路保護素子ともに、前年同期に比べて大幅に増加しました。その要因は、タンタルコンデンサにつきましては、補聴器等の海外市場向け、鉄道制御機器向け及びその他民生品向けの需要の増加によるものであり、回路保護素子につきましては、リチウムイオン電池向けの高電流ヒューズの需要の増加によるものです。
その結果、当第3四半期累計期間の当社の業績は、売上高につきましては、3,587百万円(前年同四半期比33.0%増加)となり、損益につきましては、売上高の増加及び原価低減が奏功し、営業利益494百万円(前年同四半期比275.3%増加)、経常利益466百万円(前年同四半期比308.0%増加)となりました。
また、特別損失として独占禁止法等関連損失782百万円を計上しました。これは、米国集団民事訴訟における直接購入者原告団との和解金、台湾当局への課徴金及び集団訴訟等の対応のための弁護士報酬等の発生によるものです。この結果、四半期純損失353百万円(前年同四半期比446百万円悪化)となりました。
なお、2022年1月に東京証券取引所より、当社の新市場区分の選択結果が「スタンダード市場」となる旨が公表されました。
また、当社は、2022年1月14日付で公表しました「第三者割当による新株式の発行並びに主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」のとおり、2022年1月31日に第三者割当増資により釜屋電機株式会社から499百万円の資金調達を実施しました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
①タンタルコンデンサ事業
タンタルコンデンサ事業につきましては、補聴器等の海外市場向け、鉄道制御機器向け及びその他民生品向けの需要が増加しました。この結果、タンタルコンデンサ事業の売上高は、2,583百万円(前年同四半期比30.8%増加)、セグメント利益は、459百万円(前年同四半期比147.6%増加)となりました。
②回路保護素子事業
回路保護素子事業につきましては、リチウムイオン電池向けの高電流ヒューズの需要が増加しました。この結果、回路保護素子事業の売上高は、864百万円(前年同四半期比50.9%増加)、セグメント利益は、329百万円(前年同四半期比79.3%増加)となりました。
③その他
その他の売上高は、139百万円(前年同四半期比7.0%減少)、セグメント利益は14百万円(前年同四半期比1.8%減少)となりました。
財政状態は次のとおりです。
当第3四半期会計期間末の総資産は、売上債権の増加等により5,794百万円(前事業年度末比192百万円増加)となりました。
負債は、米国集団民事訴訟における直接購入者原告団との和解金の計上等により4,448百万円(前事業年度末比545百万円増加)となりました。
純資産は、四半期純損失の計上等により1,345百万円(前事業年度末比353百万円減少)となりました。
(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中に重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は71百万円です。なお、当第3四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりです。
当社は、将来の事業活動に必要な資金を確保し、適切な流動性を維持することを財務の基本方針としています。
当該資金の原資は、自己資金及び金融機関からの借入等により行っています。
また、当事業年度の経営計画を推進することにより、営業キャッシュ・フローの確保に努め、流動性リスクに備える所存です。
(7) 会計方針の変更
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、当第3四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。