四半期報告書-第72期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期累計期間のエレクトロニクス業界の状況は、世界各国の新型コロナウイルス感染症対策に伴う経 済活動の停滞局面から、経済活動維持及び感染拡大抑制の両立局面に入り、最悪期を脱し、回復基調に転じました。自動車の生産につきましても同様の傾向ですが、前年同期の水準までは回復していない模様です。
このような環境のもとで、当社におきましては、第1四半期会計期間と比較して、当第2四半期会計期間のカーエレクトロニクス向けのタンタルコンデンサの売上高が増加しました。
その結果、当第2四半期累計期間の当社の業績は、売上高につきましては、1,680百万円(前年同四半期比7.4%減少)となり、損益につきましては、前年同四半期と比較して売上高の減少はあるものの、当事業年度の経営計画である採算重視の営業活動の実施、島根工場の回路保護素子生産設備の福知山工場への移転による原価低減及び一般管理費の固定経費削減が計画どおり進捗し、営業利益39百万円(前年同四半期比59百万円改善)となり、為替差益9百万円及び支払利息20百万円の計上等により、経常利益25百万円(前年同四半期比31百万円改善)となりました。
また、特別損失として、コンデンサ製品の取引に関するブラジル当局との和解金及び集団訴訟等の対応のための弁護士報酬等に伴う独占禁止法等関連損失60百万円及び島根工場の回路保護素子生産設備の福知山工場への移転に伴う事業拠点再構築費用10百万円を計上した結果、四半期純損失50百万円(前年同四半期比19百万円改善)となりました。
なお、当社は、東京証券取引所の定める時価総額基準に基づく上場廃止基準に定める所要額(上場維持のためには月間平均時価総額及び月末時価総額が10億円以上必要)に抵触しており、2021年6月末日までが上場廃止猶予期間となっています。
また、別途、2020年3月31日時点で東京証券取引所の定める「流通株式時価総額」に係る上場廃止基準に定める所要額(上場維持のためには流通株式時価総額が5億円以上必要)に抵触していましたが、2020年9月30日時点で当社の流通株式時価総額が5億円に達したことにより、上場廃止猶予に関する規定に該当しないこととなりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
①タンタルコンデンサ事業
タンタルコンデンサ事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響により、第1四半期会計期間におけるカーエレクトロニクス向けのタンタルコンデンサの需要が大幅に減少しました。この結果、タンタルコンデンサ事業の売上高は、1,208百万円(前年同四半期比15.3%減少)、セグメント利益は、92百万円(前年同四半期比2.7%増加)となりました。
②回路保護素子事業
回路保護素子事業につきましては、新規案件に伴う売上高が増加しました。この結果、回路保護素子事業の売上高は、370百万円(前年同四半期比17.9%増加)、セグメント利益は、106百万円(前年同四半期比12.9%増加)となりました。
③その他
その他の売上高は、101百万円(前年同四半期比36.2%増加)、セグメント利益は8百万円(前年同四半期比17百万円改善)となりました。
財政状態は次のとおりです。
当第2四半期会計期間末の総資産は、売上債権の減少等により5,336百万円(前事業年度末比195百万円減 少)となりました。
負債は、短期借入金の減少等により3,822百万円(前事業年度末比145百万円減少)となりました。
純資産は、四半期純損失の計上等により1,513百万円(前事業年度末比50百万円減少)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間末の現金及び現金同等物の四半期末残高は、509百万円(前年同四半期比380百万円増加)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動によるキャッシュ・フローは、独占禁止法等関連損失の支払等により、マイナス181百万円(前年同四半期比192百万円増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出と定期預金の払戻による収入の差額等により、111百万円(前年同四半期比120百万円増加)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金による収入及び短期借入金の減少等により、284百万円(前年同四半期比78百万円増加)となりました。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中に重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は28百万円です。なお、当第2四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりです。
当社は、将来の事業活動に必要な資金を確保し、適切な流動性を維持することを財務の基本方針としています。
当該資金の原資は、自己資金及び金融機関からの借入等により行っています。
また、当事業年度の経営計画を推進することにより、営業キャッシュ・フローの確保に努め、流動性リスクに備える所存です。