- 6969
- 2026/10/09
- 時価
- 47億円
- PER 予
- 10.19倍
- 2010年以降
- 赤字-125.58倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.29倍
- 2010年以降
- 0.23-2.35倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 1.2%
- ROE 予
- 12.64%
- ROA 予
- 6.21%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
経常利益又は経常損失(△)
連結
- 2017年3月31日
- -3億657万
- 2018年3月31日
- 1億5942万
個別
- 2017年3月31日
- -2億6668万
- 2018年3月31日
- 1億4871万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- このような環境のもとで、当社グループの売上高につきましては、当社の販売重点市場及び製品である、自動車電装を始めとするカーエレクトロニクス分野、家庭用火災報知器及び補聴器向けのタンタルコンデンサ、リチウムイオン電池向けの高電流ヒューズ並びに車載用回路保護素子が増加しました。また、地域別では、海外売上高は東アジア地区を中心に減少しましたが、国内売上高が増加しました。2018/07/04 10:06
この結果、当社グループの業績は、売上高につきましては、前年同期比5.6%増加して47億3千3百万円となり、損益につきましては、採算重視の営業活動の実施、前連結会計年度に実施しました一部の回路保護素子製品の生産地集約による効果並びに販売費及び一般管理費の減少が寄与し、営業利益は1億4千3百万円(前年同期比4億6千5百万円改善)となり、経常利益は、為替差益2千1百万円を計上した結果、1億5千9百万円(前年同期比4億6千5百万円改善)となりました。
しかしながら、特別利益として、保有する有価証券の売却による投資有価証券売却益1億2千8百万円、特別損失として、コンデンサ取引に関する当局等の調査対応のための弁護士報酬及び欧州連合(EU)の欧州委員会(European Commission)からの制裁金賦課に伴う独占禁止法等関連損失3億7千3百万円を、それぞれ計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は、1億1千6百万円(前年同期比10億9千3百万円改善)となりました。