このような環境のもとで、当社グループの売上高につきましては、主に、ヘッドセット等のオーディオ向け、鉄道関連機器向け及び人工衛星等の宇宙向けの需要等が増加しましたが、自動車電装を始めとするカーエレクトロニクス向けが減少しました。また、地域別の売上高では、海外、国内ともに微減となりました。さらに、原材料の値上げに対しては、収率改善を始めとするコストダウン及び製品価格への転嫁を進めました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高につきましては、23億2千1百万円と、前年同四半期比0.3%減少とほぼ横ばいとなり、損益につきましては、採算重視の営業活動の徹底並びに販売費及び一般管理費の減少等により、営業利益は7千2百万円(前年同四半期比51.7%増加)となり、経常利益は、為替差損3千3百万円を計上した結果、2千9百万円(前年同四半期比30.6%減少)となりました。
また、特別損失として、コンデンサ取引に関する当局等の調査対応のための弁護士報酬等及び韓国公正取引委員会からの課徴金賦課に伴う独占禁止法等関連損失2億9千2百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は、2億6千7百万円(前年同四半期比2億4千3百万円悪化)となりました。
2018/11/12 12:50
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