#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理、管理部門等の一般管理部門に係る費用です。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自平成30年4月1日至平成30年12月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィルムコンデンサ事業です。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△288,375千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理、管理部門等の一般管理部門に係る費用です。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っています。2019/02/13 9:01
#3 事業等のリスク: 当社グループは、前連結会計年度において、主に独占禁止法等関連損失の計上により、親会社株主に帰属する当期純損失1億1千6百万円を計上しました。また、当四半期以降においても独占禁止法等に関連する支払の発生が見込まれます。
このような状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象等が存在しておりますが、当社グループは、当該重要事象等を改善するため、平成29年4月1日を起点とする中期経営計画(平成30年3月期から平成32年3月期まで)を推進し、売上高及び営業利益の増加を課題とし、各対応策を進めていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しています。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような環境のもとで、当社グループの売上高につきましては、主に、ヘッドセット等のオーディオ向け、補聴器等の医療機器向け及び人工衛星等の宇宙向けの需要等が増加しましたが、自動車電装を始めとするカーエレクトロニクス向けが減少しました。また、地域別の売上高では、海外向けは微増となり、国内向けは微減となりました。さらに、原材料の値上げに対しては、収率改善を始めとするコストダウン及び製品価格への転嫁を進めました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高につきましては、34億3千9百万円と、前年同四半期比1.3%の減少とほぼ横ばいとなり、損益につきましては、採算重視の営業活動の徹底等により、営業利益は1億9百万円(前年同四半期比3.1%増加)となり、経常利益は、為替差損2千万円を計上した結果、7千2百万円(前年同四半期比23.8%減少)となりました。
また、特別損失として、コンデンサ取引に関する当局等の調査対応のための弁護士報酬等及び韓国公正取引委員会からの課徴金賦課に伴う独占禁止法等関連損失3億2千4百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は、2億5千9百万円(前年同四半期比2億6千6百万円悪化)となりました。
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#5 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 当社グループは、前連結会計年度において、主に独占禁止法等関連損失の計上により、親会社株主に帰属する当期純損失1億1千6百万円を計上しました。また、当四半期以降においても独占禁止法等に関連する支払の発生が見込まれます。
このような状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象等が存在しておりますが、当社グループは、当該重要事象等を改善するため、平成29年4月1日を起点とする中期経営計画(平成30年3月期から平成32年3月期まで)を推進し、売上高及び営業利益の増加を課題とし、各対応策を進めていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しています。
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#6 重要事象等の分析及び対応: 業等のリスク継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、当社グループは、当該重要事象等を改善するため、平成29年4月1日を起点とする中期経営計画(平成30年3月期から平成32年3月期まで)を推進し、売上高及び営業利益の増加を課題とし、各対応策を進めていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しています。2019/02/13 9:01