経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

一方、当社株式は、2018年12月の月間平均時価総額及び月末時価総額が10億円未満となり、東京証券取引所の定める上場廃止基準に抵触することとなりましたが、2019年3月において、前記総額がいずれも10億円以上となり、2019年4月1日付で、同所の同基準に抵触しないこととなりました。
当社の業績は、売上高につきましては、前年同期比7.4%減少して4,383百万円となり、損益につきましては、採算重視の営業活動の徹底等により、営業利益91百万円(前年同期比43.5%減少)となり、経常利益は、支払利息及び為替差損等を計上した結果、53百万円(前年同期比63.8%減少)となりました。
また、特別損失として、米国における間接購入者原告団との間の集団民事訴訟の和解金、韓国公正取引委員会からの課徴金賦課等及びコンデンサ取引に関する当局等の調査対応のための弁護士報酬等に伴う独占禁止法等関連損失642百万円を計上した結果、当期純損失は、647百万円(前年同期は115百万円の損失)となりました。

2019/06/27 12:50