一方、当社株式は、2019年7月の月末時価総額が10億円未満となり、東京証券取引所の定める上場廃止基準に 抵触することになりましたが、2019年11月に、一旦は月間平均時価総額並びに月末時価総額が10憶円以上となり、同上場廃止基準に該当しないことになりました。しかしながら、2020年1月に、月末時価総額が再び10憶円未満となりましたので、2020年4月末日までに、東京証券取引所に対し事業改善計画を提出する予定です。これにより、2020年10月末日までのいずれかの月において、月間平均時価総額及び月末時価総額が10億円以上となった時は、同上場廃止基準に該当しないこととなります。
当第3四半期累計期間の当社の業績は、売上高につきましては、2,693百万円となりました。損益につきましては、採算重視の営業活動の実施及びコストダウンに努めたものの、売上高が低調な水準で推移した影響により、営業損失27百万円となり、為替差益13百万円及び支払利息15百万円の計上等により、経常損失は29百万円となりました。
また、特別損失として、コンデンサ取引に関する当局等の調査対応のための弁護士報酬等の独占禁止法等関連損失81百万円を計上した結果、四半期純損失は117百万円となりました。
2020/02/13 9:06