営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(3) 減価償却費の調整額13,500千円は、総務、経理、管理部門等の一般管理部門に所属する固定資産に係る費用です。
3 セグメント利益又は損失(△)は、財務諸表の営業利益と調整を行っています。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

2021/07/21 16:05

#2 セグメント表の脚注

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィルムコンデンサ事業です。
2 調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△379,335千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理、管理部門等の一般管理部門に係る費用です。
(2) セグメント資産の調整額2,785,247千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。全社資産は、主に提出会社における現金及び預金、売掛債権、及び総務、経理、管理部門等の一般管理部門に所属する固定資産です。
(3) 減価償却費の調整額10,592千円は、総務、経理、管理部門等の一般管理部門に所属する固定資産に係る費用です。
3 セグメント利益又は損失(△)は、財務諸表の営業利益と調整を行っています。2021/07/21 16:05

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(単位:百万円)

	2017年3月期	2018年3月期	2019年3月期	2020年3月期
	2016年4月1日～2017年3月31日	2017年4月1日～2018年3月31日	2018年4月1日～2019年3月31日	2019年4月1日～2020年3月31日
売上高	4,484	4,733	4,383	3,659
営業利益又は営業損失(△)	△281	162	91	25
経常利益又は経常損失(△)	△266	148	53	21

※2017年3月期以降の提出会社の状況を記載しています。
中期経営計画の期間において、営業利益及び経常利益の黒字化は達成しましたが、タンタルコンデンサの売上高の想定以上の落ち込み及び回路保護素子の売上高の増加が計画未達となったことにより、当該中期経営計画立案時の数値目標(2020年3月期において連結売上高50億円以上、連結営業利益1.5億円以上の計上)を達成することはできませんでした。

2021/07/21 16:05

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような環境のもとで、当社の売上高につきましては、販売重点製品である、車載用回路保護素子及びリチウムイオン電池向けの高電流ヒューズは順調に推移したものの、乗用車の世界生産の減少等により、自動車電装を始めとするカーエレクトロニクス向けのタンタルコンデンサの需要が低調に推移しました。
一方、当社株式は、2019年7月の月末時価総額が10億円未満となり、東京証券取引所の定める上場廃止基準に抵触しましたが、2019年11月に、一旦は月間平均時価総額及び月末時価総額が10億円以上となり、同上場廃止基準に該当しないこととなりました。しかしながら、2020年1月に、月末時価総額が再び10億円未満となりましたので、2020年4月に、東京証券取引所に対し事業計画改善書を提出しました。これにより、2020年10月末日までのいずれかの月において、月間平均時価総額及び月末時価総額が10億円以上となった時は、同上場廃止基準に該当しないこととなります。さらに、2020年4月の東京証券取引所からの通知により、上記の当社の上場廃止猶予期間が、2021 年6月末日まで延長されることとなりました。 当事業年度の当社の業績は、売上高につきましては、3,659百万円(前年同期比16.5%減少)となり、損益につきましては、採算重視の営業活動の実施及びコストダウンに努めた結果、営業利益25百万円(前年同期比71.9%減少)、経常利益21百万円(前年同期比60.0%減少)となりました。
また、コンデンサ取引に関する当局等の調査対応について、台湾の当局への抗告訴訟の判決の結果、既に納付済みの課徴金2,430万新台湾ドル(約87百万円)全額が返還されるものの、弁護士報酬等の発生により、特別損失として、独占禁止法等関連損失204百万円を計上した結果、当期純損失193百万円(前年同期比454百万円改善)となりました。

2021/07/21 16:05