#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）: 当社は、2021年4月よりスタートしました中期経営計画において、生産体制を再構築し、既存設備を中心に維持・改良及び合理化投資等の設備投資を計画しております。このような有形固定資産を取り巻く使用状況の変化を契機に減価償却方法の見直しを検討した結果、当社の有形固定資産は、従来に比べて、安定的に稼働することが見込まれることから、使用期間にわたり均等に費用配分する定額法を採用することが、当社の経営状態をより的確に反映するものと判断しました。
これにより、従来の方法と比べて、当第1四半期累計期間の営業利益、経常利益及び四半期純利益はそれぞれ2,060千円減少しております。
2021/08/11 15:04
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社の売上高につきましては、タンタルコンデンサ及び回路保護素子ともに、前年同期に比べて大幅に増加しました。その要因は、タンタルコンデンサにつきましては、カーエレクトロニクス向け及び補聴器等の海外市場向けの需要の増加によるものであり、回路保護素子につきましては、リチウムイオン電池向けの高電流ヒューズの需要の増加によるものです。
その結果、当第1四半期累計期間の当社の業績は、売上高につきましては、1,262百万円(前年同四半期比50.4%増加)となり、損益につきましては、売上高の増加及び費用の低減が奏功し、営業利益148百万円(前年同四半期比266.1%増加)、経常利益143百万円(前年同四半期比303.2%増加)となりました。
また、特別損失として、台湾当局への課徴金62百万円及び集団訴訟等の対応のための弁護士報酬等18百万円から成る独占禁止法等関連損失81百万円を計上した結果、四半期純利益39百万円(前年同四半期比60百万円改善)となりました。台湾当局への課徴金は、2019年12月の台湾の最高行政裁判所の判決の課徴金納付を命じる部分の取消に基づき、2020年4月に納付済みの課徴金2,430万新台湾ドル(87百万円)の全額が当社に返還されたものの、同判決の違法行為の認定の維持に基づき、台湾当局が改めて2021年7月に当社に対して1,589万新台湾ドル(62百万円)の課徴金納付を命じる文書を発行したことによるものです。
2021/08/11 15:04